日本のバイオ創薬ベンチャーが変革期を迎えている。2010年代後半以降、海外製薬会社との提携が急拡大しているのだ。背景にあるのは、バイオ医薬品の拡大とニッポンの実力の再評価。株式市場でも注目を集めている。日本のバイオ創薬ベンチャーに今何が起きており、どんなプレーヤーが注目されているのか? 長年業界を見続けてきたトップアナリスト、いちよし経済研究所の山崎清一氏に話を聞いた。

山崎清一氏 いちよし経済研究所 企業調査部 第二企業調査室 首席研究員
安田生命(現明治安田生命)の投資部門で医薬品セクターを中心にアナリスト業務に携わった後、2000年にいちよし経済研究所に入所。以降、一貫してバイオ創薬ベンチャーを専門に調査する証券アナリストとして活躍。バイオ創薬ベンチャーをテーマとした講演やメディアへの出演、寄稿も多い。日経ヴェリタス「人気アナリスト調査」医薬品・ヘルスケア部門の常連(写真:川田 雅宏、以下同)

日本のバイオ創薬ベンチャーは2000年頃、欧米より20年遅れでスタートしました。山崎さんは当時から一貫してこの分野をウオッチされており、まさに歴史の証人ですね。

 ヒトゲノム全解読を目指した国際的プロジェクト「ヒトゲノム計画」の始動(1990年)が契機になりました。遺伝子情報を解析することで画期的な新薬が作れるのではないかという期待が高まり、日本でも2000年に「ミレニアムプロジェクト」、2001年に「大学発ベンチャー1000社構想」などが立ち上がって、ベンチャー企業の設立が相次いだのです。

 こうしたベンチャー企業が上場すると株価は材料株的な上がり方をして「バイオバブル」ともてはやされましたが、当時は実体を伴わず、ビジネスとしては2007年頃まで鳴かず飛ばずの状態でした。

何が転換点になったのですか?

 大きな要因は、創薬トレンドの変化です。

 医薬品は、化学合成による低分子医薬と、生体物質を利用したバイオ医薬とに大別されます。低分子医薬には100年を超える歴史があり、「医薬品=低分子医薬」という時代が長く続いていたのですが、2000年代に入ってからバイオ医薬が台頭し、2008年には世界の医薬品売上高ランキングの上位10品目中半数を占めました。その後も勢いは拡大し、2018年時点では上位10品目中7品目がバイオ医薬となっています。

 両者は同じ医薬品でも全く世界観が違います。低分子医薬は化学構造式が決められており、材料を入れれば同じものが量産できます。例えるなら、電気製品のようなものです。これに対し、バイオ医薬は均一なトマトをどうやって作ればいいかという話で、誰にでもすぐにできるものではありません。

 大手製薬会社には低分子医薬を作る経験やノウハウ、工場などの設備はありますが、バイオ医薬となると話は別。こちらはむしろ、ベンチャー企業が強みを持つ分野です。そこで、それまで創薬については自前・秘密主義に徹していたのを方針転換し、外部資源を積極的に活用するオープン・イノベーションへと舵を切ったのです。

 結果として、製薬会社とバイオ創薬ベンチャーの役割分担が明確になり、両者の提携が加速しました。提携件数は2019年に過去最高を記録しましたが、今後もさらに増えていくはずです。