2022年4月、東京証券取引所はこれまでの1部、2部などを始めとする4市場制から、プライム市場を実質最上位とする3市場制に移行する。証券界におけるビッグニュースだ。とはいえ、東証市場再編と関わり合いがあるのは、投資家や証券人だけではない。企業に身を置くプレーヤーなら誰もが注目しておくべき重要トピックスだ。市場再編は今後の企業活動にどんな影響を与えるのか? 金融情報サービス会社、フィスコのチーフアナリスト、小林大純氏に話を聞いた。

小林大純氏 フィスコ情報配信部チーフアナリスト
小林大純氏 フィスコ情報配信部チーフアナリスト
こばやし・ひろずみ。早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現経営管理研究科)修了(MBA)。IR支援会社のリサーチやコンサルタントなどを経て、金融情報サービス会社のフィスコ入社。IPO分析レポートや新興市場を中心とした市況情報の発信を手掛け、現在は日本株全般を担当。各種メディアへの出演、マネー誌や経済誌への寄稿等も行っている(写真:本人提供)
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この4月4日から、日本最大の証券取引所である東京証券取引所(以下、東証)で約60年ぶりとなる市場再編が実施されます。証券界の一大イベントですが、株式投資をしていない人にとっては、「そもそも株式市場を見る習慣が少なく、再編は他人事」という人も少なくないようです。

 企業活動において、株主を意識しながら事業を進める重要性が高まっています。企業の経営者や社員などのプレーヤーはもちろん、将来エクイティファイナンスを行うことを目指す起業家などにとって、市場がどのように企業を評価するかを知っておくことは非常に重要なことだと考えます。株式市場は決して投資家だけのものではありません。今回の再編を機に、市場の動きを自分事として捉える人が増えることを期待しています。

図1に市場再編の概要をまとめました。これまでの東証は、一般投資家が参加できる市場が4つありました(東証1部・2部・マザーズ・ジャスダック)。これが、時価総額などの基準により、(1)最上位市場であるプライム市場、(2)中堅企業向けのスタンダード市場、(3)新興企業向けのグロース市場に再編されます。そもそもこのタイミングで東証が市場再編に踏み切った背景には、どんな理由があるのでしょうか?

図1●2022年4月4日からの東証の市場区分
図1●2022年4月4日からの東証の市場区分
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 東証は2013年1月に大阪証券取引所(以下、大証)と経営統合しています。この結果、東証には、もともとあったマザーズと、大証から併合されたジャスダックという2つの新興市場が共存することになりました。統合の時点で2市場を一緒にできれば良かったのでしょうが、各々の市場には株価指数があり、それに連動したファンドなどの投資商品も売り出されています。新興2市場の統合は金融ビジネス全体に影響を及ぼしかねず、安易に手を着けられなかったのです。

 もう1つが、東証1部の在り方への懸念です。2021年末時点で東証に上場している企業数は1部が2182社、2部が472社、マザーズが421社、ジャスダックが694社です。この数字を見ると、なぜ最上位の1部にばかり企業が集中しているのか不思議に思うのではないでしょうか。実は、1部に関しては以前から上場廃止基準の甘さが指摘されていました。結果として時価総額の低い企業も上場が維持され、新陳代謝が進まなくなっています。

 さらに、マザーズから1部への内部昇格も優遇されており(1部に直接上場する際の時価総額基準は250億円以上であるのに対し、マザーズからの1部昇格は40億円以上で可能)、いわゆる“近道上場”が後を絶ちませんでした。こうして1部上場企業の数が突出して多くなり、再編の必要性が高まっていたのです。再編によって曖昧だった市場区分が明確になり、最上位のプライム市場では高度なコーポレートガバナンス(企業統治)への取り組みも求められるようになることから、海外などから幅広い投資家を呼び込みやすくなるというメリットも期待できます。