画期的な新薬が誕生する一方で、国際競争が激しさを増す医薬品セクター。日経ヴェリタス「第31回アナリストランキング」で医薬品・ヘルスケア部門の1位に選出された大和証券の橋口和明氏に、2030年に向けた医薬品ビジネスの見どころと日本企業が活躍するための課題について聞いた。

橋口和明氏 大和証券エクイティ調査部次長・シニアアナリスト
2006年、北海道大学獣医学部卒業。いちよし証券、日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)を経て2014年に大和証券に入社。2019年3月、機関投資家の投票による日経ヴェリタス「第31回人気アナリスト調査」で医薬品・ヘルスケア部門の1位に選出される(写真:川田 雅宏、以下同)

先進国での高齢化の進行、新興国での人口・所得の増加による購買力の拡大などを背景に、医薬品市場の中長期的な成長を期待する声が高まっています。

 誤解されている方が多いようですが、少子高齢化は医薬品業界にとってネガティブファクターとなります。例えばいまの日本の医療費は、患者の自己負担が1~2割、残りの部分は社会全体で支えているという構造です。高齢者が増加し薬の需要が伸びても、それ以上にお金を払う層(生産年齢人口)が増えなければ薬価は下がります。高齢化はむしろ、薬剤の単価低下圧力となる公算が大きいのです。

 新興国市場についても懐疑的です。新薬の開発には膨大な時間と費用がかかり、現状、こうしたリスクを取って外貨獲得につなげられている国は米国、英国、フランス、スイス、ドイツ、日本くらいしかありません。2030年頃には、この中に中国が入ってくる可能性がありますが、それ以外の国は輸入に頼る形です。薬を輸入する側からすれば、薬価を極力安く抑えて自国民が医療にアクセスしやすい状態にしておくのが望ましい。結果的に新興国では儲けにくいということになります。