日本ホスピスホールディングスは、2019年3月、東証マザーズに上場した。「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げる同社で、現在、事業の核となっているのは「ホスピス住宅」。末期がんやALS(筋萎縮性側索硬化症)などの難病で人生の終末期を迎えようとしている人々のための共同住宅だ。

小田原市にあるファミリー・ホスピス鴨宮ハウス(出所:日本ホスピスホールディングス)

 「人生の最期を自宅で過ごすような気持ちで暮らしてほしい。そのためのお手伝いをしたいという思いでビジネスを立ち上げました」と代表取締役社長の高橋正氏は話す。

 入居者は末期がんの患者が5~6割、難病が3~4割、その他が1割。大部分が治療を受けていた病院から紹介を受けてやって来る。治すための治療ではなく、痛みを和らげるための適切な緩和ケアを受けながら、質の高い療養生活を過ごせる場所という選択肢をホスピス住宅は提供する。

 厚生労働省が実施した終末期の医療に関する意識調査(2017年度)の結果によれば、人生の最期を迎えたい場所を考える際に重視することという問いに対して「家族などの負担にならないこと」と答えた人が73.3%ともっとも多く、「体や心の苦痛なく過ごせる」が57.1%で続いている(複数回答)。

代表取締役社長の高橋正氏。1962年生まれ。医療・福祉施設の建築設計に携わった後、高齢者住宅の運営に関わる。2012年カイロス・アンド・カンパニーを創業、訪問看護ステーションとホスピス型住宅を組み合わせた事業を開始。2014年名古屋のナースコールを事業継承し、2017年1月日本ホスピスホールディングスを創立(写真:高田 浩行)

 これまで多くの人が病院で死を迎えていたが、厚労省は、自宅や介護施設での「看取り」を今後は推進する方針を示している。病院も入院日数を短くする方向にあり、一定期間を過ぎると退院せざるを得ない患者も多い。だが、末期がんや難病の患者の場合は、痛みを緩和する医療が必要なので受け入れられる施設は少ない。自宅での療養は家族の負担が大きくなる。「家族の負担にならず」かつ「体や心の苦痛なく過ごせる」場所の選択肢は、現状ではそれほど多くない。