Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するためのプロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を進めている(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)。そのテーマの一つが、未来のワークプレイス「Beyond Workplace」だ。

今後、オフィスはいらなくなるのでは──。ちょうど1年前の今頃、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に一気にテレワークが進むと、にわかにオフィス不要論が沸き起こった。その矢先、2020年7月にオフィススペースを3年で半減させる方針を打ち出したのが、富士通だ。社員との信頼関係の下、場所や時間にとらわれない働き方「Work Life Shift」を推進する同社は、オフィスをコミュニケーションの場と再定義し、立地やつくりを見直すオフィス改革を進めている。改革をけん引する執行役員常務CHRO(最高人事責任者)の平松浩樹氏は、「ハードだけでなく、カルチャーチェンジに挑む」と話す。

富士通執行役員常務CHRO(最高人事責任者)の平松浩樹氏(写真:川田 雅宏、以下人物は同)

 「Work Life Shift」を打ち出してから約9カ月余り。富士通では目下、全国の拠点のリロケーションとリノベーションに取り組んでいる。拠点の立地を見直し、空間のつくりを改め、結果として、オフィス面積を半分程度に絞り込んでいく。

 リロケーションでは、既存の拠点をベースとしてオフィスの立地を再検討している。同社総務本部長の小山晃生氏は「社内外のコラボレーションを進めるに当たり、拠点をどこに置くのが適切か、利便性の観点から見直しを進めている」と説明する。

 賃借ビルの一部では、解約を申し入れ、既に退去した拠点も出始めている。「解約済みは床面積で言えば目標の2~3割程度。この他にも、申し入れを済ませ、移転先を検討中の拠点もある」。小山氏は現在の状況をこう明かす。

 リノベーションでは、コラボレーションを念頭に、コミュニケーションを取りやすい空間への再構成を図っている。一部にはソロワーク用の空間も用意するものの、全体としてはグループワーク向けが大半を占めるつくりに改める。

 「例えばチームビルディングのために互いを知る、ブレーンストーミングでアイデアを出し合う、そうしたコミュニケーションに適した場所としてオフィス空間を改めていきたい」。同社執行役員常務CHRO(最高人事責任者)の平松浩樹氏は力説する。