在宅勤務で「生産性が下がった」という声は少数

 もう一つは、自律した働き方に挑む意欲である。「在宅勤務をいつまで続けることになるのか、社員は不安を抱いていた。それでも、アンケートを実施すると、コロナ禍が過ぎてもオフィス勤務と在宅勤務を自ら選べるようにしてほしいという声が、約8割に上った」

 在宅勤務が続くと、コミュニケーションの機会が減り、ストレスが生じがちだ。しかし一方で、通勤時間がなくなる等、自由時間を確保しやすくなる。平松氏の見立てのように、在宅勤務は多くの社員に受け入れられていたのである。

 折しも緊急事態宣言下、ニューノーマルにおける働き方はどのようになるのか、日本中で議論が噴出していた。そうした時代の流れに歩調を合わせ、富士通では2020年7月、ニューノーマルにおける新たな働き方への変革を打ち出す。

 「私たちは顧客にソリューションを提供する会社。そうしたソリューション提供企業として、ニューノーマルにおける働き方やオフィスの在り方を、いち早く社内外に示していく必要性を感じた」。平松氏は当時の心境をこう明かす。

 ここで示されたのが、先ほど紹介した「ハブオフィス」「サテライトオフィス」「ホーム&シェアードオフィス」を使い分ける「ボーダーレスオフィス」というコンセプト。「ハブ」にはイノベーションの創出を、「サテライト」には拠点としての一体感を、「ホーム&シェアード」には時間の有効活用や立地の利便性をテーマに掲げた。

 「ハブ」や「サテライト」のリノベーションでコミュニケーションを取りやすい空間への再構成を図るのは、求められる役割を踏まえてのことだ。

 「デスクワークやチームミーティングは在宅勤務で対応できることが、それまでの経験を通じて分かった。ではオフィスには何が求められるのか、改めて問い直した。その結果、コミュニケーションの場という答えに行き着いた」

 在宅勤務との使い分けを前提にすれば、オフィスは全社員の利用を想定しなくてもよくなるため、必要な床面積は絞られる。それらのスペースとしてどの程度を確保する必要があるかをシミュレーションしたところ、当時の半分程度で済むことが明らかになったのである。

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コミュニケーションの取りやすさを重視したオープン型のフロアが目立つ「ハブオフィス」(上)。<br>「サテライトオフィス」の一例(下)(写真提供:富士通)
コミュニケーションの取りやすさを重視したオープン型のフロアが目立つ「ハブオフィス」(上)。
「サテライトオフィス」の一例(下)(写真提供:富士通)
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 2021年4月初旬時点で、オフィスの出社率は約2割にとどまる。ニューノーマルにおける働き方として在宅勤務は定着し、場所や時間にとらわれない働き方を社員の多くが実践しつつあるようだ。

 では、そうした働き方の生産性を、社員はどう実感しているのか。アンケート調査の結果によれば、生産性を維持しているという回答は全体の約50%。残る半分は生産性が上がったという回答と生産性が下がったという回答が半々を占めたという。平松氏は「思ったほど生産性の低下を訴える声は多くなかった」と評価する。

 この結果を読み解く一つのポイントは、コミュニケーションにあるようだ。「生産性が下がったと回答した社員は、コメントを見る限り、コミュニケーションに課題意識を持っている。今後感染拡大の状況が改善し、週1回でも対面で集まる機会を持てるようになれば、生産性に対する評価は変わっていくはずだ」。平松氏は将来に期待を寄せる。