Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するためのプロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を進めている(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)。その注目テーマの一つが、未来のワークプレイス「Beyond Workplace」だ。

コロナ禍でテレワークが拡大しているが、必ずしも成功事例ばかりではない。社員のコミュニケーションやマネジメントに課題を感じる企業もあり、アフターコロナは元の働き方に戻したいと考える企業も多いようだ。こうした課題を解決し、テレワークを有効に機能させるにはどうすればよいのか。2016年から全社員テレワークというソニックガーデン代表の倉貫義人氏に話を聞いた。

 コロナ禍を機に拡大中のテレワークだが、オフィスへの出社を前提にしたワークフローの変更に頭を悩ませている企業も多い。テレワークの課題とは、通信環境などの技術課題を除けば、コミュニケーションとマネジメントの問題に集約される。

 そんな中、独自のマネジメント手法で注目を集めているのが、ソフトウエアの受託開発を手掛けるソニックガーデンだ。同社の設立は2011年。2016年に本社オフィスを廃止し、それ以来全社員がテレワークで業務を遂行している。

 「創業当初はガチガチの管理体制だったのですが、管理に労力を割いても成果につながらず、チームの空気も悪くなる一方でした。そこで、チームとして結果が出せるならば、他のことは自由にしようと、根本から発想を変えたのです。例えばノルマなし、副業OK、休暇は取り放題といったことを少しずつ取り入れていきました。そうした中で、社員からワーキングホリデーで海外に行きたいとの希望が出たり、勤務地不問の求人票に関西圏から応募が寄せられたりして、テレワークが始まったのです」

倉貫 義人氏 ソニックガーデン代表
大手SIerにてプログラマやマネジャとして経験を積んだのち、社内ベンチャーを立ち上げる。2011年、ソニックガーデンを設立。ソフトウエア受託開発で、月額定額&成果契約の顧問サービスを提供する新しいビジネスモデル「納品のない受託開発」を展開(撮影:武藤 奈緒美、以下同)