Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会を描くためのビジョンとして「空間×ヘルスケア 2030」を提案していく。このほど、それを実現するための新プロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」をスタートさせた(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)。

このビジョンのカギを握るのが薬剤師だ。かかりつけの健康アドバイザーの役割を果たす未来の薬剤師、「ヘルスケア・マイスター」は果たして現実のものとなるのか。直近の法制度などの動向を踏まえ、かねて未来の薬局・薬剤師像を提唱し続けている薬局経営者かつ医師の狭間研至氏(ファルメディコ 代表取締役社長、日本在宅薬学会 理事長、医療法人嘉健会 思温病院 理事長)に聞いた。(聞き手は小谷 卓也=Beyond Health)

狭間研至氏。取材はオンラインで実施した(写真:Beyond Health)

2020年9月に改正薬機法が施行されます。まずは改正薬機法が薬局、薬剤師にどのようなインパクトを与えるかを教えてください。

 最大のポイントは、これからの薬局、薬剤師の定義が変わることです。これまでは医師から処方箋という情報が入り、その間にいる国家資格従事者である薬剤師が薬剤を調合し、患者に薬として渡すことが主でした。つまり「薬を渡すところ」までで機能が完結していたわけです。

 改正薬機法では、そこが少し広がることになります。薬を出した後も薬剤師が患者をフォローして、何か問題があったら医師にお伺いを立てることが義務化されました。医師へのフィードバックは努力義務となっていますが、将来的には間違いなく薬剤師の日常業務に入ってくるはずです。

 実際のところ、我々のように服用後のフォロー、医師への問い合わせをやっていた薬剤師はこれまでにもいました。しかしあくまで少数派であり、物好きと思われていた。これが法律で定められたことは、非常に大きなインパクトがあると考えます。

こうした法規制の動きとも同期して、薬剤師の働き方を見直そうという動きが加速しています。

 ここには社会背景が深く関わっています。高齢化が進み、医療の世話になる人がますます増えるにもかかわらず、医師の数が増えない。ならば既存の社会資源のあり方を変えていく必要があります。その観点からすれば、全国6万軒近い薬局で働く17万人以上の薬剤師は貴重な社会資源であり、いかに有効活用するかが鍵を握ります。

 薬をターゲットにした対物業務から、薬を渡した後に患者の状態を見る対人業務に変える。このことは2015年に厚生労働省(厚労省)が提唱した「患者のための薬局ビジョン」以降言われてきました。しかし薬局のビジネス面だけを考えれば、対物業務に専念したほうが儲かるんです。なぜなら、対人業務には満足な点数がつきませんでしたから。やりがいがあるかどうかは別として利益が出やすいし、働く側も薬を渡せば終わりなので楽。その意識を変えるために、調剤報酬より前に法律が変わったわけです。

 実は2020年4月2日に、「調剤業務のあり方について」という厚労省通知が出されました。いわゆる「0402通知」と呼ばれるもので、すべてを薬剤師が担うのではなく、機械調剤などを非薬剤師が扱えるようにしました。また2020年4月には調剤報酬が改定され、対人業務への評価が拡充されています。

今年4月2日に発出された、いわゆる「0402通知」(出所:厚生労働省)

 こうしてみると、すでに状況は整っているのです。0402通知で薬剤師以外でも調剤の手伝いができるように法的な仕組みを整え、調剤報酬改定で立地の良さに頼る敷地内薬局の優位性を見直し、改正薬機法で薬を渡した後のフォローを義務化した。ただ、これらの情報が行き渡っていないのが現状です。