Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するための新プロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を立ち上げた(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、住宅やオフィス、商業施設、交通機関など、街のあらゆる空間に影響を及ぼし、人の生活や働き方を大きく変えようとしている。今回取り上げるのは、2018年秋の社屋移転を機にオフィス空間や働き方の抜本改革を進め、コロナ危機でその真価が発揮されたオフィス家具大手のイトーキ。机や椅子を製造販売する会社というイメージが強いが、事業は激変しており、先行するオランダに倣い働き方改革を進めてきた。そこには日本の企業全体に共通した課題があり、ポストコロナを考察するヒントもある。同社の「働き方変革」に関わってきた営業本部営業戦略統括部営業企画部マーケティング戦略企画室室長の藤田浩彰氏に話を聞いた。

イトーキ営業本部営業戦略統括部営業企画部マーケティング戦略企画室長の藤田氏 (写真:川島 彩水)

 イトーキは5月26日、コロナ後の働き方のルールや環境作りについての方向性を示した「Post Corona Workplace Guide Book Vol.1」を公開した。そのメッセージは「受止め、変化し、成長を続ける」──。ウイルス感染を防ぐばかりではなく、事業の成長につなげようという発想も入れているのが特徴だ。この中で、働くルールの設定と働く環境の整備、それを支えるICT(情報通信技術)の導入が必要だとし、感染防止と同時に生産性向上を図り、「新しい『働く』の構築」を目指す。

 「コロナの発生後、顧客から、今後のオフィスや働き方についての問い合わせや、当社の取り組みを説明してほしいという要望が寄せられていた。私たちはかねて働き方を変える提案も顧客にするようになっており、進めてきた働き方の改革がポストコロナ時代に受け入れられるのではないか」
 
 藤田氏は、2018年秋に都内4拠点を集約して東京・日本橋に開設した新本社「ITOKI TOKYO XORK」でこう説明する。一見すると広大なカフェのような雰囲気。よく見ると横に並んで座れるスペースのほか、ブースの中でPC作業をできるようなスペース、電話をするスペースや会議室も見える。活動に合わせて場所を変え、快適に仕事できる場を選んでいく使い方が想像できる。働くを意味する「WORK」を次の次元に発展させるという考え方からできた造語が「XORK」。

 イトーキと言うと、オフィスの机や椅子を製造販売する企業というイメージが強いが、同社にとってはこのような「XORK」で実現している空間の作り方、ひいては、どう働くかを提案すること自体が事業になりつつあるのだ。

 イトーキが働き方の見直しに着手したのは前年の2017年。創業130周年を迎える2020年に向け中期経営計画「働き方変革130」の中で事業改革とともに進めていた。2018年秋の新本社開設を機にその改革のスピードを一気に加速させた。一般にいわれる「働き方改革」の「改革」を使わずに、「変革」という言葉を使ったのは、オフィス移転とともに一挙に不連続な働き方の変化を推し進めようという意思の表れだろう。後述するが、「コロナなし」で進めた発想転換は「ポストコロナ」の私たちにまさに求められるものといえる。その答えを携えていたのは、オランダで培われた働き方改革の中にあった。