Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するための新プロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を立ち上げた(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)

このビジョンのカギを握るのが、医療機関とも連携し、かかりつけの健康アドバイザーとして人々の健康を支える薬局・薬剤師。だが、少子高齢化、医療財政の逼迫、医師の働き方改革など医療業界の変化に加え、新型コロナウイルス感染症という新たな問題が発生、薬局を含む医療提供体制の基盤が大きく揺らいでいる。国内で600を超える店舗を展開する調剤薬局大手の日本調剤・代表取締役社長の三津原庸介氏に、ポストコロナ時代に薬局をどう変えていくのか、その展望を聞いた。(聞き手は星 良孝=ステラ・メディックス)

日本調剤・代表取締役社長の三津原氏(写真:川島 彩水)

新型コロナウイルス感染症の影響で医療提供の形は変化のペースを早めています。その中で薬局はどのように変化してきますか。

 私たちは、前提として「制度がこうだから薬局もこう変わる」という言い方はしたくないと考えてきました。今回の新型コロナウイルス感染症の発生でなおさらいわれていますが、10年後、20年後の日本で確実に深刻化するのが医師不足です。OECD加盟諸国の中で、日本は人口1000人当たりの医師数が最も少ない国の一つです。高齢化が進むと、あらゆる病気の罹患率は高まり、患者数や医療費が増えてきます。医療の担い手の必要数は、患者の数との掛け算で増えますが、医師は少ない上に医師自身も高齢化していきます。

 そうした中、医師の仕事は心筋梗塞や脳卒中、外科手術などの急性期医療に特化せざるを得ないと考えられます。それらの医療は医師にしかできず、他職種に代わってもらうわけにはいきませんから。その分、生活習慣病の管理やがん治療後のフォローなどの慢性期のケアは、他の職種が担わなければ医療が成り立たなくなります。

 一方で、人口1000人当たりの薬剤師数がダントツに多い国が日本です。専門知識を備えており、人数も多い薬剤師がそこに出ていくべきだと考えています。生活習慣病の管理や健康寿命の延伸が重要になる中で、慢性期の患者をモニタリングしていく担い手として関わるのです。多剤が同時に処方されている「ポリファーマシー」の問題などが既に指摘されていますが、多剤併用で起こり得る症状などを薬剤師が適切にモニタリングし未然に防ぐことができれば、医師にとっても助かります。

 コロナの影響で受診抑制が進み、医療機関を受診する人が減っているのも背景として大きいと考えています。実際、開業をためらう医師が増えてきており、医師は病院勤務にシフトしていく傾向が強くなる可能性があります。そうなると、医師の代わりに慢性期のケアを担う薬局の存在感はなおさら増してくるでしょう。われわれ薬剤師がやらずに、いったい誰がケアするんだという思いです。主体的に取り組まないと日本の医療は持たない。私たちはそういう強い問題意識で動いていきます。

 そもそも医薬分業は医師のタスクシフティングという側面も持っています。医薬分業の元年とされる1976年当時から見ると、医師の仕事は大きく変化しましたが、薬剤師の仕事もまた大きく変わりました。今の50歳以上の薬剤師は薬学部で患者の体に触ってはいけないと教わっているはずです。それが今では薬剤師もフィジカルアセスメントの仕方を教わるくらい、薬剤師の医療への関わり方が変わってきています。厚生労働省の推進する「健康サポート薬局」も保険点数がつくつかないにかかわらず、薬剤師が医療への主体的に関わっていくべきという考えで取り組むべきものと考えています。