Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を創る」ためのビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するためのプロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を進めている(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)。2030年に向けて、人間が生活を営む街のあらゆる空間を予防や健康増進に資するものにしていくというコンセプトである。その一つとして掲げているのが、未来のオフィス・ワークプレイス「Beyond Workplace」だ。

鹿島建設(以下、鹿島)と沖電気工業(以下、OKI)はこのほど、オフィスビルに勤務する従業員に向けてスマートフォン(スマホ)アプリを使って健康行動を促す行動変容サービスの実証実験を行った。適切なタイミングでメッセージを通知することで、例えば従業員がエレベータよりも階段を選択したり、昼休みのついでに散歩したりするように促すなど、階段利用や歩行など勤務の合間のちょっとした運動を習慣化させることを狙う。鹿島の赤坂別館で実施した同実験では、アプリ使用後は階段利用者が約40%増加するといった効果が確認できたとする。

今回の実証実験を行った行動変容サービスの概要(図:鹿島)

 今回の取り組みは、いわゆる「ウェルネスオフィス」機能の一つと位置付ける。ウェルネスオフィスとは、オフィスビルに勤務する従業員の知的生産性や健康性を個人管理に任せるのではなく、オフィスが管理・サポートすることで向上させるというもの。「健康経営」に加えて、WELLやCASBEEといったオフィスやビルの認証制度が広がる中、注目度が高まっている。こうしたウェルネスオフィス需要の高まりに向け、鹿島とOKIは同サービスの実証実験を行い、実用化に向けた開発を進めている。

実証実験を行った鹿島の赤坂別館(写真:鹿島)

 同サービスの最大の特徴は、行動変容を促すアプリと建物のデータを連動させ、個々のユーザーにとってよりタイムリーで的確なメッセージを伝える点だ。行動変容の実効性が高められるとする。「今回のサービスはビル側のデータを利用し『ユーザーがどこにいるのか』『オフィスがどう使われているのか』といった状況を踏まえたうえでタイムリーなメッセージを通知できる。行動変容を促すスマホアプリは既に実用化されているが、ビルと連動するものは他にないと認識している」(鹿島建設 建築設計本部 設備設計統括グループ チーフの鈴木雄介氏)。

 一方、沖電気工業 イノベーション推進センターUX技術研究開発部 スペシャリストの櫻田孔司氏は、「行動変容を促す際、金銭的なインセンティブは長期的には効果が薄いとされている。習慣化には内発的動機付けが必要。空間情報と連携し、納得感のある通知を出す意義は大きい」と話す。