Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を創る」ためのビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するためのプロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を進めている(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)。その一つとして掲げているのが、「Beyond Mobility(未来のモビリティ)」だ。

モビリティの活用により住民の健康促進目指す――。そんな取り組みをフィリップス・ジャパンと青森市が進めている。前編では今回の取り組みの狙い、中編では簡易ヘルスチェックの実証の様子をお伝えした。後編となる今回は、取り組みを通じて得たデータ活用やフィリップスとしての今後の展望などについて追った。

フィリップス・ジャパンと青森市による専用モビリティ(写真:近藤 寿成)

 前編で報じた通り、予防サービス(フレイル/生活習慣病)においてモビリティを活用する狙いは、「どこでも参加できる仕組みを構築する」(フィリップス・ジャパン Solution CoE ソリューション事業推進部マネジャーの望月佑帥氏)ことにある。高齢者の社会参加の機会や場が少なく閉じこもりがちであることや、特定健診受診率が低迷している現状に対し、モビリティの活用により高齢者や働き盛り世代への簡易ヘルスチェックを提供しようというわけだ。

 同時に、フィリップスとしてはこの取り組みを通じて得たデータを分析することで、新たな知見を得ることを目指している。今回のプロジェクトで集めたデータは、インテグリティ・ヘルスケアのオンライン診療・疾患管理システム「YaDoc」に集約される。匿名化の加工を施した上でフィリップスのデータサイエンティストによって分析され、「次の新たなサービスにつなげていく」(望月氏)。

オンライン診療・疾患管理システム「YaDoc」にデータを打ち込んでいる様子(写真:近藤 寿成、以下同)

 専用モビリティが完成する以前の2020年度から、簡易ヘルスチェック自体は先行して青森市の浪岡地区や青森市の青森トヨペット(3つの店舗と本社の計4か所)で実施してきた。2020年度では8回の実施で82人分のデータが集められたという。望月氏によれば、これではまだ浪岡の現状を語れるほどの数ではないものの、少ないながらもデータを分析していくと、全国と比べて「高血圧の人がかなり多いといった傾向が見えてきた」そうだ。データがさらに蓄積されていけば、「より具体的な結果や傾向が見え、そこから具体的な予防対策なども出てくるはず」(同氏)と期待する。

 フィリップスと青森市は2021年5月末、青森県立保健大学と三者での連携協定を締結。青森市民の健康課題解決においてモビリティがもたらす効果の検証など、産官学連携による成果の創出を目指す考えだ。アカデミアの立場で参画する青森県立保健大学 副理事長・副学長の吉池信男氏は、これまでは「フィージビリティ(実行・実現の可能性)を見てきたが、2021年度は検査対象に対しての繰り返し測定による勧誘的な効果の有無を確認する他、モビリティの特性を踏まえた上でのアウトリーチを考えることも極めて重要だ」と語る。

左がフィリップス・ジャパン Solution CoE ソリューション事業推進部マネジャーの望月佑帥氏。右上の左側が青森県立保健大学 副理事長・副学長の吉池信男氏(写真:オンライン取材のキャプチャー)