アストラゼネカは2020年11月、オープンイノベーション活動を推進する「i2.JP」と呼ぶ組織を立ち上げた。i2.JPには、わずか半年で90以上のパートナー企業・団体が参加している。短期間で賛同を得られた秘訣やi2.JPが生まれた背景、目指す方向性などについて、同活動を牽引する劉雷氏に聞いた。(聞き手は菊池 隆裕=日経BP 総合研究所)

 新型コロナウイルスワクチンの国内承認で、日本でも急速に知名度が高まったアストラゼネカ。英国に本社を置く同社は、オンコロジー(がんを主体とした腫瘍の分野)、循環器・代謝/消化器疾患、呼吸器疾患を重点領域とする製薬企業である。

 1999年にスウェーデンのアストラと英国のゼネカが合併して誕生した背景から分かるように、出自そのものがグローバル企業と言える。現在では世界100カ国以上で事業を展開。日本は大阪に本社、東京に支社、滋賀県米原市に工場があり、総社員数は約3100人を数える。

 2020年11月11日、アストラゼネカはオープンイノベーション活動を推進する組織として「i2.JP(アイツー・ドット・ジェイピー)」を立ち上げた。i2の2つのiには「innovation」と「infusion」(鼓舞、注入)の意味が込められている。スタートアップ、アカデミア、大企業、各種団体らをパートナーとし、医療関連の課題解決、ヘルスケアにおける新技術やソリューション開発を目指す。

患者を中心に置き、患者の「ジャーニー」全体をカバー

 活動を牽引するコマーシャルエクセレンス本部の劉雷氏は、i2.JPの成り立ちを次のように説明する。「アストラゼネカは、2025年までに『先駆者としてイノベーションで患者の人生を変えるナンバーワン企業になる』との中期目標『Japan Vision 2025』を掲げている。中でもペイシェントセントリック(患者中心主義)にフォーカスしており、予防・治療・予後までのペイシェントジャーニー全体をカバーしていく。

 これまでアストラゼネカが強かったのは治療の部分。もちろん治療は従来以上に注力するが、治療の前後のプロセスにも活動を広げた領域には社内のノウハウが乏しかった。そのため、予防や予後に強みを持つ外部パートナーと組むことが必須と考え、オープンイノベーションに舵を切った」(劉氏、以下発言部同)

アストラゼネカの劉雷氏(写真:加藤 康、以下同)

 劉氏自身、i2.JP設立に当たって外部から採用された人材だ。GEヘルスケアの医療機器エンジニアを皮切りに、コンサルティング、スタートアップ、生命保険会社などで経験を積んできた。

 「2社目のスタートアップを卒業した段階で、大企業、スタートアップ双方の言語を理解できる翻訳家としての能力を、長く腰を据えて取り組める職場で発揮したいと思うようになった。オファーの中で最も心を動かされたのは、『君が作っていい』と言ってくれたこと。大企業は枠組みがある中でアクセラレーションする役割が多いが、アストラゼネカにはゼロイチの機会がある。その点は非常に魅力的だった」

2021年5月に移転した東京・田町の東京支社。受付エリアにコラボレーションスペースの「エクスペリエンスセンター」を設け、大型ディスプレイを備えた。「オープンイノベーションを意識した空間づくりを提案した。リアルイベントでも活用できるだろう」(劉氏)

 i2.JPは、すでにグローバルで始まっていたアストラゼネカのオープンイノベーションが原型だ。2014年にはスウェーデンのヨーテボリにあるR&D拠点と実験室スペースの一部をインキュベーション施設「BioVentureHub(バイオベンチャーハブ)」として開放し、企業や研究団体との協業を進めるなど、それぞれの国で盛んに活動している。日本は世界で16番目となる。