ソフトバンクが推進する成長戦略「Beyond Carrier」の柱の1つがヘルスケア領域だ。現代社会の大きな課題となっている健康寿命の延伸に向け、大企業やスタートアップ企業だけでなく、大学・研究機関などとの連携を積極的に進めている。同社の関係者に各プロジェクトにおける問題意識や進捗などを聞いた。(聞き手は菊池 隆裕=日経BP 総合研究所)

 ソフトバンクは成長戦略「Beyond Carrier(ビヨンドキャリア)」を掲げ、従来の通信事業ビジネスの強化を図るとともに、グループ全体を通じて幅広い分野での革新的なサービスの提供にも着手している。「少子高齢化」や「社会保障費の増大」など多くの社会課題を抱える日本において、「健康寿命の延伸」は大きな課題の1つ。その課題を解決すべく「ヘルスケア」を重要な領域の1つに据えて、さまざまな取り組みを進めている。

 ヘルスケア領域には「治療」や「予防」の分野があるが、同社の取り組みでは「治療」よりも「予防」にフォーカスしている。健康に関連する情報は基本的に機微なデータとなるため、予防の分野ではあまり情報共有が進んでいない。「ソフトバンクは、その部分で強みを生かして実現できる」とするのは、同社で大学や研究機関などとの連携プロジェクトを推進しているテクノロジーユニット AI戦略室 ヘルスケアソリューション開発部 部長の浦野憲二氏だ。

ソフトバンク テクノロジーユニット AI戦略室 ヘルスケアソリューション開発部 部長の浦野憲二氏

 例えば、PHR(Personal Health Record)とライフログなどの個人的な生活情報を患者だけでなく健常者も含めて取得し、それらのパーソナルデータを活用して各個人に合わせた予防ソリューションを提供する場合、ソフトバンクの強みである通信・ネットワークは「データ取得の際に大きな役割を担う」(浦野氏)ことができる。これに加えて、ソフトバンクとしてはさらに踏み込み、「その取得データをビッグデータやAIの技術で解析し、最終的に予防ソリューションに変えていく」(浦野氏)という、「取得・分析・ソリューション」の三段活用のアプローチを想定している。

 三段活用のアプローチで新サービスを事業化するには、エビデンスの有無が重要なポイントとなる。そこで、ソフトバンクは「アカデミアや研究機関と連携することで、そのエビデンスをしっかり担保していく」(浦野氏)考えだ。