バイエル薬品が推進するオープンイノベーション活動の特徴は、製薬企業ながら「デジタル」を主軸に据えていることだ。患者に提供する商品や社内で活用できる新しいデジタル技術の獲得するため、スタートアップ企業をはじめ外部組織との連携を積極的に進めている。他社との連携活動の母体である同社オープンイノベーションセンターのセンター長を務める高橋俊一氏に、同社のオープンイノベーション活動の狙いやこれまでの成果、グローバル拠点との連携などを聞いた。

 バイエル薬品のオープンイノベーションセンターが設立されたのは2014年のこと。設立前から同センターの設立準備に携わり、発足時からセンター長を務める高橋氏は「日本に埋もれている技術や研究はたくさんあるはずで、それを掘り起こしたいというのがセンター発足当時の想いだった」という。

日本では「デジタル」が柱の1つ

バイエル薬品の高橋俊一氏(出所:バイエル薬品)

 当然のことながら、バイエル薬品のような製薬メーカーにとって、新しい薬品の開発、いわゆる「創薬」はオープンイノベーションの柱の1つである。基礎技術を持つ大学などと連携し、新しい薬品の開発に向けて大きな飛躍のあるイノベーションを模索している。

 創薬と並び、積極的に取り組んでいるのがデジタル技術の活用だ。同社のオープンイノベーションセンターは世界に6カ所(日本、北京、シンガポール、ベルリン、サンフランシスコ、ボストン)あり、地域ごとのコミュニティやエコシステムの事情に合わせてテーマが選定されている。日本では、創薬とともにデジタルに注目したというわけだ。

 オープンイノベーションセンターが発足した2014年当時、自動車やリテールなど他業界ではデジタル化への取り組みが始まっていた。高橋氏は、「創薬領域においてもデジタル技術が活発に使われるはず、という仮説を立てた」と当時を振り返る。例えば、スマートウォッチなどのウエアラブルデバイス(装着可能な端末)が生活に浸透すれば、医療ヘルスケアサービス全般が変わってくる可能性がある。

 病院での検診や人間ドック、企業における健康診断で測定したデータ以外にも、診断や治療の判断に役立つ材料(データ)が圧倒的に増えるからだ。これにより、より適切に患者に対応できる期待がある。

バイエル薬品が運営するスタートアップ向けインキュベーター(孵化)施設「CoLaborator Kobe」のラボスペース(出所:バイエル薬品)

 日本のオープンイノベーションセンターが最初に取り組んだことの1つは、社内のヒアリングだったという。タスクチームを立ち上げ、社内のあらゆる部門に「社内外向けのサービスや業務において、デジタル技術が活用できそうか?」を聞いてみたのだ。その結果、患者など外部向けのサービスに使えそうなもの、あるいは社内の業務改善に生かせそうなアイデアが数々寄せられた。