高齢化が進むに従い、認知症を患う方の数も増えている。認知症の高齢者が外出先で事故に巻き込まれたり、蛇口を閉め忘れて水漏れを起こしてしまったりなどのトラブルも増加の一途だ。今後もこの傾向は強まるだろう。器物を破損し、家族がその賠償責任を負うこともある。これでは安心して介護することができない。そこで注目されているのが、自治体による独自の取り組みだ。全国に先駆けて認知症「神戸モデル」を構築した神戸市を訪ねた。

神戸市役所(撮影:末並 俊司、以下同)

 1万7479人。2019年中に認知症が原因と思われる行方不明者の述べ人数だ。前年よりも552人増え、7年連続で過去最多を記録している(警察庁統計)。70%以上が届け出の当日に発見されており、99%以上が1週間以内に所在がわかっているのだが、出かけた先でのトラブルはやはり増えている。

 在宅介護の現場を取材していると、「出歩きが心配だから施設への入居を考えている」といった家族の声をしばしば耳にする。認知症などを患った老親が、出かけた先でトラブルに巻き込まれたり、逆にトラブルを起こしてしまったりするのも心配だ。24時間365日、途切れなく見張れば問題ないのかもしれないが、それはほぼ不可能。とはいえ出かけたがる人を閉じ込めておくことは人権の観点からも問題がある。

 筆者の祖父は晩年認知症を患った。外出願望が強く。ひとりで出かけて道に迷い、パトカーに送り届けられることも何度かあった。

 ある日、タクシー会社から電話がかかってきた。

 「おたくのおじいさんを預かっている」

 面食らったが、先を聞いて納得した。「駅前で乗せたが、行き先がわからないというので、持っていた杖に書かれた番号に電話した」とのこと。すぐに父親が迎えに行った。このとき祖父はタクシーのシートに粗相をしており、その分のクリーニング代も請求された。「おかげでけっこう高くついた」とボヤく父の顔を今でも覚えている。

 もう四半世紀以上も前の出来事だが、もしこれが現在の神戸市であったら、父のボヤキの内容も変わっていたに違いない。

全国が注目する認知症「神戸モデル」とは

 特集の第2回で登場した愛知県の大府市と並んで、2018年に政令市でいち早く認知症条例「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行した兵庫県神戸市。まず注目したいのは「認知症事故救済制度」だ。福祉局介護保険課認知症対策係長の中原啓詞氏に説明してもらった。

 「認知症の人が関わる事故が起きたとき、独自の見舞金制度と賠償責任保険のそれぞれの利点を生かしてサポートするものです」(中原氏、以下「」内の談話は全て同じ)

神戸市福祉局介護保険課認知症対策係長の中原啓詞氏

 見舞金とは、認知症の方が起こした事故で被害に遭った市民に見舞金という形でお金を給付する仕組みだ。一方、賠償責任保険制度は、認知症と診断された方が万が一事故を起こし、賠償責任を負った場合に備えて、神戸市が保険料を負担し事前に賠償責任保険に加入するというもの。

 「自動車事故と労災保険が適用される場合には対象外となるのですが、それ以外は給付調整を行わないので、かなり広域にカバーできていると思います」

「認知症事故救済制度」の詳細。見舞金制度と賠償責任保険制度を提供する

見舞金(給付金)制度 賠償責任保険制度
認知症と診断された方が起こした事故で損害に遭った市民に給付。
*自動車事故など対象外あり

《事故に遭われた市民に支給》全て最高額
・死亡 3000万円 ・後遺障害 3000万円
・入院 10万円 ・通院 5万円
・財物損壊 10万円 ・休業損害 5万円

《事故を起こした市民に支給》全て最高額
・被害者見舞費用 10万円
 *被害者が市外の方の場合に限る
・類焼被害者見舞費用 30万円/世帯
 *被害者が市民の方の場合に限る
①神戸市が保険料を負担して認知症と診断された人が賠償責任保険に加入。

1事故につき最高2億円
*自動車事故など対象外あり

②認知症の方が交通事故等(自動車事故も含む)でお亡くなりになった場合等に保険金を支払う。
・死亡 100万円
・後遺障害 42万

実際の保険が適用されたシーンとは?

 2019年5月、神戸市内在住の50代の女性が80代の父親を誘ってフレンチレストランに食事に出かけた。1週間後、店から電話があり、「当日お父様が使っていたソファーについたシミが取れない」と伝えられた。気付かないうちに粗相をしていたのだ。

 父親は要介護認定を受け介護サービスを利用していたので、50代の娘さんは担当のケアマネジャーに相談した。すると「神戸市の制度が利用できるはずですよ」とアドバイスされ、件の保険に加入していることを思い出した。

 「このケースでは、ソファーが置かれていた場所の営業補償も含め13万8632円が支払われました」

 男性は、認知症の症状があるものの着替えや食事はひとりでこなすことができた。しかし勘違いで警察を呼んだり、間違って他人の家に上がり込んだりなどのトラブルが過去にもあったという。

 要介護2くらいが一番大変──これは介護の現場でよく聞かされる言葉だ。

 身体は元気だが、認知症だけ進んでいるという人が、このくらいの要介護度に多いからに他ならない。筆者は両親を2人とも自宅で看取ったが、やはり要介護2~3くらいが最も手がかかりトラブルも多かった。神戸市のような仕組みがあれば、間違いなく登録していただろう。

多くの市民に認知症診断を受けてもらう仕組み

 神戸市の認知症「神戸モデル」をごく簡単に説明すると、「市が無料の診断助成制度と保険制度をセットにして提供し、認知症になっても安心して地域で暮らすことができる」仕組みだ。市民にとっては嬉しい制度だが、もちろん誰もが制限なく使えるものではない。事前に認知症の診断を受け、システムに登録しておく必要がある。

 そのために用意されているのが「認知症診断助成制度」だ。

 「市が費用を負担して、広く認知症診断を受けていただくという仕組みです。多くの市民の皆様に利用してもらうために、『認知機能検診』と『認知機能精密検査』の2段階に分けて運用しています」

 まずは身近な医療機関で受診できるようにするために、市内441カ所(2020年7月現在)の医療機関で問診による認知機能検診を行なう。

 「神戸市医師会の協力を得て、第1段階の認知機能検診では、認知症専門の医師だけではなく、整形外科とか眼科などを専門としている医師にもご参加いただき、手引書に基づいて『認知症の疑いの有無』を判断していただく仕組みを整えました」

 65歳以上の市民であれば誰でも受診することができ、費用は全て市が持ってくれる。

 「2段階目の『認知機能精密検査』は、専門性の高い市内71(2020年7月現在)の医療機関で受診可能です。この精密検査では、CTスキャンやMRIなどの機器を用いて形態画像検査を行うなど、認知症診断のために必要なあらゆる検査を行います。こちらで認知症と診断を受けた方には、賠償責任保険の申込書をお渡ししますので、必要事項を記入して郵送すれば保険に加入できるという流れです」

 認知機能精密検査については保険診療であるため、一旦窓口での費用負担は発生するが、助成金申請書と医療機関の領収書を送付すれば、後日、費用の全額が返還される。つまり、第1段階も第2段階も実質無料というわけだ。そして、認知症だと診断されればすぐに保険制度に繋げる。この診断助成制度と保険制度が有機的に連携した一連のシステムが、認知症「神戸モデル」と呼ばれているものだ。

 脳血管性など、外科的な治療が有効な症例を除き、認知症はいったん罹患すると完治するのが難しい病だ。少なくとも、認知症そのものを治す薬は今のところ開発されていない。予防についても誰にでも有効な方法は確立されておらず、多くの研究者が言うように、有効性が確認されている予防法は「適度な運動」くらいなものだ。

 ただ、これも多くの研究者が口を揃えるのだが、認知症は早期発見・早期治療がその後の進行に大きく影響する。発見が早ければ早いほど、進行を遅らせることができるわけだ。

 より多くの市民に、より早く気軽に認知症の検診を受けてもらうため、神戸市は全額無料の診断を用意している。そして、たとえ認知症になったとしても、住み慣れた町でいつまでも過ごすことができるよう、市が保険料を全額負担する認知症保険を制度化した。

支払い実績から見えてくる高齢者問題

 神戸市の認知症「神戸モデル」がスタートして1年半。これまでの実績を整理すると、認知症高齢者の生活の様子が見えてくる。

 「認知症の方がお出かけ先で他人の自転車を誤って自宅まで持ち帰ったという事案が起こりました。鍵をかけていた自転車を無理やり引きずって運んだのでスポークなどもガタガタ、この補償に1万5932円。

 また他人の靴を間違って履いて帰ってしまったというのもありました。そして脱ぐときにたまたま粗相をして汚してしまった。この補償で1万円でした」

 認知症が進むと、自分のものと他人のものの区別がつきにくくなる。同様のケースでは警察沙汰になることも多い。排泄のコントロールがうまくいかず、損害を与えてしまうことも本当によくある。おかげで出かけることに対して後ろ向きになり、閉じこもりがちになれば認知症の悪化を招く。

 「よろけて窓ガラスを割ってしまったケースは9720円。集合住宅の上階で水を出しっぱなしにし、階下に水漏れしてしまったというケースは28万6000円でした」

 いつまでも住み慣れた街、住み慣れた自宅で暮らしたい──そう本人は願っていても、認知症が進んでくると生活の様々な部分でうまく行かないことが増える。「他人に迷惑をかけたくないから」と、施設入居を決める例は少なくない。しかし、神戸市のような仕組みがあれば、金銭面での補償はある程度担保できそうだ。利用者本人の財布が一切傷まないのも嬉しい。

 こうした制度を内包した「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」施行の背景には、現市長の久元喜造氏の強い意向があった。久元氏も認知症の母親を介護した経験がある。息子思いの母親は、晩年入居していた施設で、部屋の隅にある冷蔵庫を指してこんなこと言ったという。『あそこに金庫があるやろ、あの金庫の中に何億いう金が入っとんねん。あの金、全部喜造にやるわ』。

 親はいくつになっても子供のことを心配している。久元市長の母親もやはり息子のことを気にかけ、お金の話をしたのだろう。

 2018年5月の広報紙に寄せた手記で、久元市長は次のように語っている。

 〈私もいつしか母のような症状を呈するようになるかも知れません。そうなったとき、もう分からないかも知れませんが「認知症の人にやさしいまち神戸」が全面的に開花していることを期待したいと思います〉

神戸市の久元喜造市長が手記を寄せた広報紙

 2段階の認知症診断助成制度と手厚い認知症保険制度を有機的に連携させた「神戸モデル」は厚生労働省の大口善徳副大臣や他都市の議会が視察にくるなど、全国から注目を集めている。

 認知症をゼロにすることは、今のところ不可能だ。であれば不安を少しでも減らす。仕組み作りは着々と進んでいるようだ。

(タイトル部のImage:Imagepocket / Daniel Berkmann -stock.adobe.com)