全国各地の認知症条例を見ることで、認知症そのものの問題を考える本特集。最終回は、和歌山県御坊市の「御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」だ。同条例の特徴は、とことんまで認知症の当事者目線にこだわったこと。おかげで、他市の条例にはあるが御坊市にはないもの、逆に御坊市にはあるが他市にはないものが生まれた。

御坊市役所(撮影:末並 俊司)

 この特集でお伝えしてきた愛知県大府市や兵庫県の神戸市などを始め、現在全国に10例ほど、自治体による独自の認知症施策に関する条例の施行が見られる(2020年7月現在)。

 なかでも様々な意味で異色なのが、今回紹介する御坊市だ。紀伊半島の西、和歌山湾の入り口にある人口2万3000人ほどの小さなこの市が、認知症条例の施行を考える全国の自治体から注目されている。

 御坊市の条例の何が異色なのか。まず、A4用紙2枚の条文のどこをどう読んでも「家族」という言葉が見当たらないことだ。御坊市介護福祉課地域支援係の谷口泰之係長に聞いた。

 「他の自治体さんの条例には『認知症の人及び家族』といった文言が条文の各所に登場します。でも御坊市の条文には認知症の人という文言はあっても家族という単語はありません。もともと事務局案では『家族』も入れてありましたが、認知症の施策は、これまでは支援者、特に家族の立場に立った施策になってしまいがちでした。もちろん、それが悪いと言っているわけではありません。ただ、条例の条文に入れてしまうと、やっぱり当事者の思いよりも家族の思いが優先になってしまうのではないか。そんな認知症の人の声があり、御坊市では家族という言葉を削りました」(谷口氏、以下「」内の談話は全て同じ)

御坊市介護福祉課地域支援係の谷口泰之係長(撮影:末並 俊司)

 とはいえ、家族を軽視しているわけではない。同条例の基本理念である第3条、その(3)を見ると、「認知症の有無にかかわらず、全ての市民が暮らしやすいまちとなるためにそれぞれが活躍できること」とある。この「全ての市民」に当然「家族」も含まれているわけだ。

 認知症でもあってもなくても、その人自身であることには変わりはない。また認知症の診断を受けたからといって、急にその人の暮らしが変わるわけでもない。もちろん、少しずつ判断力が衰えるなどしてくると、失敗も増える。おかげで周りにいる人、とくに家族の負担が増える可能性はある。だからこそ、御坊市以外の認知症条例の条文には「認知症の方とその家族」といった言葉が散見される。

 実際、介護についての相談は認知症の当事者ではなくその家族からのものがほとんどだ。「当人は認知症で何もわからなくなっているのだから当然だろう」と思われるかもしれないが、そんなことはない。

 「現に御坊市の条例は認知症当事者の方の意見が根幹を作っている」と谷口さんはいう。