がんの早期発見に向けては、自治体が担う住民検診(対策型検診)も大きな役割を担う。しかし、行政独自の施策だけでは、なかなか受診率は向上しない――。多くの自治体は、がん検診の受診率をいかに高めるか頭を悩ませている。こうした中、民間企業と連携し、行政の前例にとらわれない柔軟な施策によって、受診率向上の成果をあげているのが八王子市(東京都)だ。市長の石森孝志氏に話を聞いた。

(聞き手は小谷 卓也=Beyond Health)

「八王子方式」と呼ばれる検診体制で評価

まず、八王子市におけるがん検診の現状について教えてください。

 八王子市では平成25年(2013年)3月、働き盛り世代あるいは子育て世代が、がんによる早すぎる死亡を防ぐことを大きな目的とする「がん予防推進計画」を作成しました。さらにその基本理念を受け継ぎ、平成30年(2018年)3月にはがん患者支援の視点を加えた「がん対策推進計画」を策定しています。これをもとに、八王子市医師会、医療機関、市民の皆さんと連携を図りながらがん対策を推進しています。

 がん検診については、国の指針で定められた胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの5つのがんを対象に行なっています。ここでポイントになるのが精密検査受診率です。国の目標は90%ですが、八王子市は大腸がん以外の4つのがん検診に関しては毎年目標を達成しています。市の人口は約56万人。これだけ大きな規模の自治体でありながら、高いがん検診精度を誇っていると考えています。

八王子市長の石森氏(写真:寺田 拓真、以下同)

 検診精度の高さは医師会の協力があってこそ。見落としを防ぐため、胃がん、肺がん、乳がんでは撮影した医療画像を2人の医師が確認する二重読影が義務付けられていますが、八王子市では全症例を医師会に持ち寄って複数の専門医がチェックしています。これは「八王子方式」と呼ばれ、質の高い良質な検診体制として評価されています。