ワーケーションで変わる日本の観光

御社の施設でもワーケーション対応が加速しています。リゾナーレトマム(北海道)には「絶景オフィス」があるそうで、リゾナーレ八ヶ岳(山梨県)には、会議などで利用できる「テレワークゴンドラ」が設置されていると聞きます。ワーケーションが観光業にもたらす影響についてどのようにお考えですか?

 観光業でも様々なコロナ対策が打たれてきましたが、私は、コロナの感染が終息すれば、観光業のほとんどは元の姿に戻ると考えています。そんな中で、唯一恒久的な変化をもたらすのがワーケーションではないでしょうか。

 コロナ以前は、ワークの日とバケーションの日が明確に分かれていました。つまり、1年365日から法定休日の105日を引いた260日がワークの日だったわけです。しかし、ワーケーションが社会の認める文化となれば、例えば木曜日から日曜日までリゾートに滞在し、木曜日と金曜日はワーケーションをしようという発想が出てきます。

 これは、観光産業にとって大きなインパクトになります。そもそも、今の日本の問題は観光需要が繁忙期に集中してしまうことです。ワーケーションの普及は、需要の平準化につながります。

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上はリゾナーレトマム(北海道)の絶景オフィス、2~3枚目はリゾナーレ八ヶ岳(山梨県)の「テレワークゴンドラ」
上はリゾナーレトマム(北海道)の絶景オフィス、2~3枚目はリゾナーレ八ヶ岳(山梨県)の「テレワークゴンドラ」
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ワーケーションを進めるためのポイントは何でしょうか?

 まずは、私たちのような受け入れ側の体制です。個室がなければオンライン会議はできませんから、テレワークゴンドラのようなスペースや通信環境を整備する必要があります。

 もう1つは企業や国の課題となりますが、例えばワーケーションやテレワークなど、会社の目が行き届かないところで過重労働となり、心身を壊したり、過労死が問題になる可能性もないとは言えません。社員の健康管理はもちろん大切ですが、労働時間の申告など自律や自己責任を促す法整備も必要となるのではないでしょうか。