イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金の供給を促進し成長につなげていくために創設された税制度。事業会社などがスタートアップ企業に対して一定額以上を出資した場合、出資額の25%相当を所得から差し引いて税負担を軽減する仕組みだ。

 大企業が自社にない革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業することで、新たな事業創出に向けたイノベーションを起こしやすくする。中小企業にとっても経営資源の不足を外部リソースで補う取り組みは必要。スタートアップ企業とのオープンイノベーションの促進を図ることが新税制の狙いである。

 2020年4月~2022年3月末までの出資に適用される。国内の事業会社とコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)による出資が対象である。

 大企業の場合、1件あたり1億円以上の出資に適用される。中小企業による出資は1000万円以上の場合に所得控除が受けられる。海外ベンチャーへの出資の場合は、大企業・中小企業ともに5億円以上が対象になる。

 出資後5年間の株式保有が要件。5年以内に株式譲渡や配当の支払いを受けた場合などには、控除額を益金として処理する必要がある。

 一方、出資を受けるスタートアップの要件は、新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場企業。出資する企業あるいは他の企業のグループに属していないことが必要となる。

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