国際連合(国連)の関連援助機関(UNICEFなど)が、新興国や発展途上国への国際的な支援のために必要な物資やサービスを世界各国から調達すること。国際的なインパクトがあり、物資やサービスを提供する国の企業にとっては世界的な事業展開の足がかりになることから注目されるようになった。

医薬品やワクチンばかりではない

 新興国の経済成長が進む中で国際連合による調達額は増加し、2018年には188億ドル(約2兆円)の規模になっている。この中には、およそ日本円で3000億円を超える医薬品、避妊薬、ワクチンが含まれるほか、医療機器などの医薬品以外の製品やサービス、さらには、デジタル医療機器にも関心を持たれるようになっている。ヘルスケア分野の調達の存在感は大きい。

 国連調達は国際ビジネス競争の舞台でもある。国連の統計によると、取り扱いの金額が最も多いのは米国で、それに続くのは、インド。さらに、アラブ首長国連邦や欧州、アフリカの企業が続く。その額は、米国が約1800億円、インドが約1200億円に上る。韓国や中国のほか、日本も参入するがそれぞれ20億円程度。上位の国との差は大きい。

 日本政府も手をこまぬいているわけではない。外務省のほか、内閣官房、厚生労働省が、医療や保健分野の国連調達を後押しする。「国連でのビジネスへ日本の参入のチャンスが開かれており、国連側も日本企業に関心を持っている」と指摘。厚労省は国連調達を視野に入れ、「医療国際展開推進等事業の拡充」(図1)という枠組みの中で、国連調達の前提となる世界保健機関(WHO)の事前認証を取得する事業、WHOの「医療機器要覧」への掲載を進める事業に予算をつけた。

図1●医療国際展開推進等事業のイメージ (出所:首相官邸ホームページ 第4回 開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議[2017年5月11日]資料)

 医療機器要覧では、これまで日本企業からも結核予防のBCGワクチンのほか、寄生虫の治療薬やHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の検査薬、耳赤外線体温計、滅菌装置などが掲載されてきた。国際調達で必要とされる可能性がある製品の幅は広い。