スーパーシティ構想とは、人工知能(AI)やビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変える都市設計のこと。旗振り役は政府で、大胆な規制改革などによって「まるごと未来都市を作る」ことを目指している。

 2020年5月27日に“スーパーシティ法”と呼ばれる「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立、同年6月3日に公布された。現在、スーパーシティの対象区域としての指定を目指す自治体の公募を進めており、全国で5カ所程度の区域を指定する方針だという。

 スーパーシティの基本的なコンセプトとしては、次の3点が挙げられている。

(1)これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取り組みではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取り組みであること

(2)一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取り組みであること

(3)さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること

 これらの実現に向けた核となるのが、データ連携だ。自治体などがデータ連携基盤を整備し、民間企業がそのデータを活用して個別のサービスを提供するイメージである。スーパーシティでは、複数のサービスのデータ連携を条件としているため、こうしたデータ連携基盤の有無がスーパーシティであるかどうかの一つの目安・区分になるという(関連記事:前橋市のスーパーシティ構想、ヘルスケア提案が断トツのワケ)。

 政府は、世界での先行事例として、スペインのバルセロナで進むWi-Fiを都市のICT共通基盤として整備し生活に変革をもたらすプロジェクト、ドバイやシンガポールなどで進む既存の都市を造り変えようとするブラウンフィールド型の取り組みなどを挙げている。一方で、次の3つの条件を満たす「まるごと未来都市」は、世界でいまだ実現していないとしている。

1.生活を支える複数の導入サービスが導入されていること
2.複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること
3.その成果が住民に評価されるような事業になっていること


(タイトル部のImage:Goss Vitalij -stock.adobe.com)