今年8月には新たな薬局認定制度がスタート

 薬局をめぐっては、2019年に成立した改正医薬品医療機器等法(薬機法)により、今年8月から新たな認定制度がスタートする。特定の機能を有する薬局を国が認定する制度で、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の二つが設けられる。前者は、患者の入退院時に医療機関と連携したり在宅対応などを行ったりしながら、一元的・継続的に対応できる薬局、後者は癌などの治療を行う専門医療機関と連携して専門的な薬学管理を担う薬局で、ともに都道府県知事による認定を受けて薬局機能を標榜できる。

 このうち地域連携薬局と健康サポート薬局の区別がわかりにくいという指摘が国会の質疑の場で取り沙汰され、薬局の現場からもいまだに戸惑う声が多く聞かれる。厚労省によると、「地域連携薬局は、疾病にかかっている患者が地域の多職種の中でしっかりケアできるようにハブとなる薬局であり、健康サポート薬局は疾病にかかる前の未病の段階から、地域の住民を巻き込んで健康情報を発信するなどのプッシュ型のもの」であるという。要は、病気になった後か、病気になる前からの関わりという整理だ。

 なお、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の認定薬局には2022年度以降の調剤報酬改定で何らかのインセンティブがつく可能性も出ている。そうなると、ハードルの高い健康サポート薬局の届出が敬遠され、同制度が形骸化する恐れもある。

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