緊急時の医療物資や血液の配送も想定

 2015年には国も「未来に向けた官民対話」において、3年以内にドローンを使った荷物配送の実現を表明していた。国土交通省の「総合物流施策大綱」において2017~2020年度にかけてドローン活用により物流効率化や省人化を進めると明示。2018年の「未来投資戦略会議」においても、「山間部等での荷物配送等の本格展開に向けて、航空法に基づく、許可承認の審査要領の早期改訂等を行う」と示している。その先に冒頭の医薬品の配送の実証試験などがある。

 首相官邸が開催している小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で2020年7月に示した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」の中には、ドローン配送を可能とするための法改正を含めた環境整備および技術開発のプロセスが挙げられている。所有者情報の把握、機体の安全性確保、操縦者等の技能確保、運航管理に関するルールづくり、システムや電波利用などの課題が示されている。


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