概算要求とは、各省庁が財務省に対して行う次年度の予算要求のこと。歳出抑制の観点から、財務省はあらかじめ「シーリング(天井)」ともよばれる概算要求基準を作成しており、それに沿った形で、各省庁は部局ごとにかかる必要経費を積み上げて要望書としてまとめ、例年8月末までに財務大臣宛てに提出する。

 財務省はその後、年末にかけて概算要求の内容を精査して、政府予算の原案を作成。閣議の了承を得て正式決定された政府予算案は年明け1月からの通常国会に提出され、衆・参両議院での審議可決を経て、3月末をめどに新年度予算が成立する。

 2022年度の予算に向けた各省庁の概算要求は、8月31日に締め切られた。要求総額は一般会計で111兆円を超え、4年連続で過去最大となる見通しだ。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、国債の利払いや償還などに充てられる国債費の増加などが背景にある。なお、現時点で金額を示さない「事項要求」も目立ち、最終的な予算額はさらに膨らむ可能性がある。

 省庁別で要求額が最も大きかったのは厚生労働省の33兆9450億円。2021年度の当初予算額より2.4%(8070億円)増えた。大半は年金や医療、介護などの社会保障経費で、前年度比6600億円増の31兆7791億円を計上した。

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