エンジェル税制とは、設立年数など一定の要件を満たすベンチャー企業に投資を行った際、個人投資家(エンジェル)が受けられる税の優遇制度のこと。ベンチャー企業への投資を促すために導入されたものだが、近年の税制改正で優遇拡充が図られ、使い勝手が増している。

 投資家が企業に直接投資した場合はもちろん、株式投資型クラウドファンディング(インターネットを介して行う小口出資斡旋サービス)で株式を取得した場合なども優遇対象。投資先がエンジェル税制の適格企業であることを示す確認書を添付して確定申告すれば、優遇を受けられる仕組みだ。

 具体的な優遇内容について見ていこう。まず注目したいのが、投資した年に受けられる所得税の優遇だ。投資した企業の設立年数により2つの措置(優遇措置Aと優遇措置B)が用意されており、どちらか一方を選ぶことになる。

 「優遇措置A」は、設立5年未満の企業への投資を対象とする特典で、「投資額-2000円」をその年の総所得金額から控除できるというもの。仮に総所得金額500万円の人が50万円のエンジェル投資をした場合、約10万円の減税となる計算だ(控除額は49万8000円。所得税率20%として試算)。ただし、控除金額には上限があり、800万円または総所得金額×40%のいずれか低い方が上限額となる。

 一方、「優遇措置B」は、設立10年未満の企業への投資を対象とする特典で、投資額全額をその年の他の株式譲渡益(売買益)から控除できるというもの。控除対象となる投資額に上限はない。「優遇措置A」の要件を満たす投資家であれば、この「優遇措置B」を選ぶことも可能だ。

 投資した企業の株式売却によって損失が生じた場合、その年の他の株式譲渡益と損益通算(相殺)できるのも、エンジェル税制のメリットの1つ。相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年にわたって繰り越すことができる(ただし、投資した年に上記「優遇措置AまたはB」を受けた場合は、その控除対象金額を取得価格から差し引いて売却損失を計算することになっている)。

 エンジェル税制で注意したいのが、税の優遇を受けるには、個人投資家及び企業共に、定められた全ての要件を満たす必要があること。個人または企業が要件を確認する方法として、中小企業庁が提供している簡易判定ツールである「個人要件判定シート」や「企業要件判定シート」を活用する他、企業が投資を受ける前に自社が要件を満たしているかの確認を受ける事前確認制度もある。こうしたツールや制度も利用して、円滑な税制活用を目指したい。

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