スタートアップ新市場創出タスクフォースとは、経済産業省が4月26日に立ち上げた、スタートアップ向け法務支援を行う専門家チームのこと。11人の弁護士で構成されており、スタートアップに対して、規制に関する相談に応じたり、各種支援制度の活用を助言したりする。

 新たな市場創出に取り組むスタートアップにとって、様々な既存の規制への対応は重要な課題となっているものの、経営資源に限りがあることなどから、法務面での対応は遅れがち。規制対応のための制度の活用もハードルが高く十分な活用に至っていないとの指摘がある中、経産省は法務人材を持たないスタートアップ向けに公的なリーガルサポート体制を整えたというわけだ。

 実際の相談の流れとしては、サポートを受けたいスタートアップは、まずは経産省のウェブサイト上にある「スタートアップリーガルサポート利用申込書」に必要事項を記載の上、担当部署にメールで提出。すると、事業内容や相談内容に応じて、タスクフォース内の適切なメンバーに振り分けられて、アドバイスを受けられる仕組みだ。

 相談に乗るタスクフォースメンバーは、当該スタートアップの新事業活動の内容を把握した後、障害となる規制法令を特定し、法律上の論点整理を行う。その上で、グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックス制度、新事業特例制度といった、規制対応の制度を示して活用を促していく。

 タスクフォースに集まった事例は定期的にレビューを行い、その蓄積を通じて経産省が規制改革の提案につなげることも想定している。

 スタートアップへの支援強化は岸田文雄首相の肝煎りの政策でもある。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、6月までに5か年計画を策定する方向だ。

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