調剤薬局大手の日本調剤は、「日経クロスヘルス EXPO 2021」(2021年10月11~22日にオンライン開催)に登壇。「地域の健康づくりを支える薬局モデル」のテーマで講演した。

 初めに、日本調剤 東北支店 支店長の渡邊集氏が薬局を取り巻く現状を解説した。2015年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」では、健康増進を支援する「健康サポート機能」、がんなどの専門機能に対応可能な「高度薬学管理機能」を備えることを明示。渡邊氏は「薬局は立地で選ばれる時代から、機能で選ばれる時代になってきている」と強調した。

日本調剤 東北支店 支店長の渡邊 集氏
日本調剤 東北支店 支店長の渡邊 集氏
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 2021年8月にはかかりつけ機能など一定の要件を満たす薬局を地域連携薬局、認定者を配置して高度医療に対応できる薬局を専門医療機関連携薬局と掲げられるようになり、さらなる差別化が図れるようになった。日本調剤でも数多くの地域連携薬局、専門医療機関連携薬局を構える。

 2016年から始まった「健康サポート薬局」にも力を入れる。健康サポート薬局は薬のみならず、食事や栄養の相談、受診勧奨や関係機関の紹介、多職種連携でのサポート、健康維持・増進の啓発活動などを通して、予防、未病の段階から地域住民の健康を支援する機能を持つ。厚生労働省が定める一定基準をクリアした薬局のみ名乗ることができ、日本調剤では全690店舗中107店舗が適合。「地域の健康情報発信拠点」(渡邊氏)として各地に根づき始めている。