2021年10月11~22日にオンライン開催された「日経クロスヘルス EXPO 2021」。同21日には「産官学で進める予防・健康づくり」とのテーマでパネルディスカッションが繰り広げられた。登壇者は以下の通り。

【パネリスト】
・厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長 水谷忠由氏
・経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑(いなむら)拓馬氏
・日本生命保険 営業企画部 ヘルスケア開発室 ヘルスケア開発上席担当部長 浦中麻由良氏
・岩手県矢巾町 企画財政課長 兼 未来戦略室長 吉岡律司氏

【モデレーター】
・東京大学 高齢社会総合研究機構長 未来ビジョン研究センター教授 飯島勝矢氏

セッション前半では登壇者がそれぞれの取り組みなどを紹介、後半ではディスカッションを行った。以下、セッションの様子をお届けする。

●いよいよ始まったマイナンバーカードの保険証利用、一気通貫のデータ基盤構築を加速──厚生労働省・水谷氏

 セミナー前日の2021年10月20日から、マイナンバーカードの保険証利用が本格的にスタート。全国の医療機関、薬局に設置した顔認証付きの専用カードリーダーを通じてオンライン資格確認が可能となった。2021年10月10日時点での準備完了施設は全体の7.9%にとどまるが、カードリーダーの申し込み数は56.2%となっており、今後の拡大が見込まれる。

 これは、国が主導する国民のPHR(Personal Health Record)構築の第一歩となるものだ。水谷氏は「第一義的には医療従事者の事務処理軽減があるが、それ以上に大きなメリットは“より良い医療につながる”仕組みということ」と説明した。現時点で、システム上には資格情報、処方された薬剤情報、40歳以上は特定健診(メタボ健診)情報などを保存。国民はマイナポータルを通じてそれら自己のデータを見ることができるので、曖昧な記憶に頼る必要がなくなる。また、医療機関の側も、患者の同意があればこれらのデータの閲覧が可能なため、より適切な診療や検査・指導などにつなげられる。。

 今後はシステムに載せる対象情報を順次広げる。2022年夏をメドに手術、移植、透析、医療機関名を追加。2023年1月には電子処方箋システムを搭載し、リアルタイムでの薬剤情報共有を図る。そのほか、個人が閲覧・活用できる健診の拡大も予定する。

 「これにより、医療を受ける際のデータヘルス基盤が構築される。また、マイナポータルを通じて健診結果を振り返ることで、個人が健康データを確認するオーナーシップを定着させたい。将来的に民間企業がAPI連携できるようにすれば、医療のみならず、前段階の予防・健康づくりの場面においても活用可能性が広がる。もちろんセキュリティを担保しながら情報を開放するのが大前提だが、民間企業が健康情報を活用したさまざまなサービスを提供することも狙いの1つだ」(水谷氏)

 これに加え、2009年から開始したレセプト情報を格納するNDB(National Database)の利用価値にも言及。規制緩和とクラウド化により、自治体、研究者、民間企業といった第三者のデータ利活用、ほかのデータベースとの連携を促進するビジョンを披露した。水谷氏は「データができる限り紐づいた形で、我々が何ができるのかを考える基盤を作っていきたい」と語った。