ヘルスケア分野におけるエコシステムの構築を目指す取り組みの一環として、2015年にスタートした経済産業省主催の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(略称:JHeC)」。第7回目となるJHeC2022は、最終プレゼン審査を2022年1月14日に予定している。

 その最終プレゼン審査への出場をかけた一次プレゼン審査が、「日経クロスヘルスEXPO 2021」内で実施された。コロナ禍の現状を踏まえて、事前の書類審査を通過した参加者が、すべてオンラインで発表する形式を採った。

会場の様子。プレゼン登壇者はオンライン参加。審査員は会場から講評した(写真:寺田 拓真)
会場の様子。プレゼン登壇者はオンライン参加。審査員は会場から講評した(写真:寺田 拓真)
[画像のクリックで別ページへ]

 一次プレゼン審査は、アイデアコンテスト部門とビジネスコンテスト部門が2日に渡って実施された。本記事ではまず、アイデアコンテスト部門の一次プレゼン審査の様子を紹介していく。

 冒頭では、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 企画官の飯村康夫氏が登壇。社会的にインパクトのあるヘルスケア分野のアイデアがあったとしても「エビデンスの提示や安全性・品質の確保、既存の制度などの背景から、ビジネスモデルがなかなか成立しにくい」という問題点を指摘。だからこそ、このコンテストでは「そういった背景にとらわれない斬新なアイデアで、社会が抱えるヘルスケア領域の課題を解決してほしい」と期待を寄せた。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 企画官の飯村康夫氏(写真:寺田 拓真)
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 企画官の飯村康夫氏(写真:寺田 拓真)
[画像のクリックで別ページへ]

 以降では、アイデアコンテスト部門に登壇した13人の参加者によるプレゼンの概要を、登場順に伝えていく。

●種田健二氏(労働者健康安全機構 北海道せき損センター)

[画像のクリックで別ページへ]

 種田氏は、「脊髄損傷患者のAI障害予後予測に基づく効果的なリハビリテーションの提供」について発表した。種田氏が務める専門医療施設「北海道せき損センター」では、急性期の患者データを基に、その患者が1年後に歩行を自立できる確立を算出する「予後予測」の習慣化に、2018年から取り組んでいる。その結果、この3年で退院時に一人で歩けるようになった脊損患者の割合は、以前と比較して「27%も向上した」そうだ。

 そこで種田氏は、専門家の知見や経験を基にした障害予後予測を全国のセラピストへ届ける「療法士主体の脊損遠隔医療」の仕組みを提案。全国のセラピストがアプリを通して予後予測を利用することで、「質の高い効率的なリハビリテーションの拡充」を目指す。

 脊髄損傷の予後予測や病態の把握において、種田氏は「米国脊髄損傷学会(ASIA)が提供する国際評価基準がもっとも有用」と考える。しかし、「検査項目が多い」などを理由に検査実施率が35%に留まっていることから、アプリではまず「検査項目を簡単に入力できる」などの環境を整備。その入力データから「AIによって患者の歩行能力など、将来のポテンシャルを予測して提示する」という仕組みを想定する。