ドイツのPharmact AG社が、血液2滴の採取で済む新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)迅速検査キットを開発しました。臨床現場ですぐに結果が分かる即時検査です。指先から血液を2滴採取し、20分で血液中の免疫グロブリンM(IgM)とIgGを検知して感染を判断できます。信頼性も実証されており、新型コロナウイルスが拡大する欧州での高い需要が見込まれています。米Johnson&Johnson社はワクチン開発において3月末に候補薬選定を行い、年末までに第1相試験を開始すると発表しました。中国Huawei社が、高解像度の実物大映写を可能にする次世代型ビデオ会議システム「テレプレゼンスシステム」をタイ王国へ無償提供しました。中国湖北省の病院には、世界初の5GモバイルCTスキャンルームが設置され始めています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断能力を拡大し、治療が遅れる事態を防ぎます。


以下では、2020年3月9~13日に海外の企業・大学・研究機関・米食品医薬品局(FDA)等が配信したプレスリリースの中から、編集部がピックアップしたものを【ビジネス】【プロダクト/サービス】【要素技術】に分類しました。各項目をクリックすると、それぞれのプレスリリース(ウェブサイトやPDFなど)に移動します。

【ビジネス】

  • ・2滴の血液で新型コロナウイルス即時検査
  •  ドイツにも新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の脅威が広がっている。感染が疑われる患者がいた場合、「ポリメラーゼ連鎖反応検査(PCR検査)」と呼ばれる血液検査を行って感染しているかを調べている。しかし、PCR検査は在庫が少ない上、複雑で侵襲性が高く、高額だ。しかも検査結果が出るまで数時間を要することもあり、決して便利なツールとはいえない。

     そこで、ドイツPharmact AG社はSARS-CoV-2迅速検査キットを開発。臨床現場で簡単にできる即時検査で、患者に感染したコロナウイルスを検出することができる。指先から2滴ほど血液を採取し、20分で血液の中の免疫グロブリンM(IgM)とIgGの存在を検知できる。このIgMとIgGはコロナウイルスに感染した患者にしか見られない物質だ。IgM値の陽性反応が見られた場合は、感染してから4~10日、IgG値の陽性反応が見られた場合は感染してから11~24日が経過したことが分かる。SARS-CoV-2迅速検査キットを使えば検体を研究所へ移送したり、複雑な機器を使用したりしなくてもその場で正確な検査を行うことができる。

     SARS-CoV-2迅速検査で行った126人の検査結果は、PCR検査の結果陰性と判定された126人のケースと100%合致し、信頼性は実証済みだ。SARS-CoV-2迅速検査は欧州CEマークを取得、キットには国際的な薬局番号が記されており、薬局でも購入可能だ。ドイツをはじめ欧州各国で高い需要が見込まれている。
    German Company Pharmact AG Develops a Point-of-Care Rapid Test for the Detection of the Coronavirus (SARS-CoV-2)

  • ・COVID-19ワクチン候補薬、3月末に決定
  •  米Johnson & Johnson社がイスラエルのBeth Israel Deaconess医療センター(BIDMC)との共同研究を開始した。世界が待ちわびる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防ワクチン開発競争に本格的に参入する。両社は既に複数のワクチン候補薬の臨床前検査を実施しており、今月末には、臨床試験を行うワクチンを特定する計画だ。Johnson & Johnson傘下の製薬会社であるJanssenグループが中心となって研究を進める。Janssenによると、2020年末までにワクチンの候補薬を使った第1相試験が開始されるとのこと。それまでに、ワクチン製造能力を拡大し、世界の需要に対応できる環境を整える。

     世界で今まさにパンデミックが起きている。Johnson & Johnsonは、世界の頭脳を結集し、BIDMCのディレクターであるDan Barouch博士のチームをプログラムに迎え、最先端の化学とテクノロジーを活用してワクチン開発を急ぐ。ワクチンプログラムでは、Janssenによる「AdVac and PER.C6」と呼ばれる技術で、最適なワクチン候補薬の製造能力を拡張する。同社はエボラ出血熱、ジカ熱、RSV(RSウイルス)、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)ワクチンの開発を進めてきた実績を持つ。

     ワクチン開発と並行し、Johnson & Johnsonはグローバルな戦略パートナーと連携して、抗ウイルス性分子ライブラリの中から、COVID-19に効果のある治療薬候補の選定も進めている。世界が安心して元の生活に戻れるまで、アクセル全開でCOVID-19の研究が進む。
    Johnson & Johnson Announces Collaboration with the Beth Israel Deaconess Medical Center to Accelerate COVID-19 Vaccine Development

  • ・Huawei社のテレプレゼンスシステム、タイ王国へ寄付
  •  中国Huawei社がタイ王国の各病院と保健省疾病管理局(DDC)へテレメディシンウェブ会議ソリューションを寄付した。COVID-19対策の一環として、タイ王国のIT(情報技術)活用が進むきっかけとなる。プラユット・チャンオチャ首相とアヌティン・チャーニビラクール保健相は、DDCのITセンターを訪問。Huawei社のウェブ会議システムを使ってBamrasnaradura病院やスワンナプーム空港の医療スタッフの労をねぎらい、感謝のメッセージを伝えた。

     首相はさらに「Huawai社からはおよそ1000万バーツ(3400万円)に相当する、自社のクラウドプラットフォームを使った7台のテレプレゼンスシステム、200個のモバイルユーザーアカウントをタイ王国へ無償提供された。Huawei社のプロジェクトチームの手で、1週間でタイの5つの拠点へのインストールが完了した」と述べた。

     テレプレゼンスシステムとは、「遠隔地であっても、あたかも同じ空間で会議をして環境を実現できるシステム」を指す。従来のビデオ会議システムよりも、超高解像度の実物大の映像を映し、高品質な音声でリアルな息遣いまで聞こえる点で優れている。医師が遠隔から患者の症状を正確に把握するためには、なくてはならない技術だ。

     これからHuawei社の高品質なプラットフォームを使用し、タイ国内の医療専門家が現場の医療スタッフとオンラインで患者の診断を実施することができるようになり、より効果的な診断と治療が可能になる。医師は患者の容体をスマホから遠隔モニタリングし、感染リスクを下げることにつなげる。また、遠隔地のスタッフ向けに医療トレーニングを提供して、感染管理能力を向上させることができるのもこのプラットフォームのメリットの1つだ。

     プラユット首相は「Huawei社がタイのCOVID-19との闘いをサポートし、将来に向けた我が国のデジタルトランスフォメーション(デジタルを利用した変革)を推進して人々の生活改善に貢献してくれると期待している」と述べた。
    Huawei Powers Thailand Telemedicine Video Conference Solution to Fight Covid-19

  • ・5GモバイルCTスキャンルームでCOVID-19診断
  •  中国で、COVID-19の影響を最も強く受けた都市の1つである湖北省のHuanggang病院に世界初のモバイルCTスキャンキャビンが設置された。作ったのは中国Yangzhou Tailee Special Equipment社だ。COVID-19のスクリーニングと診断にはCTスキャンが使用されるが、感染患者が増加している地域では数が足りない。病院内にCTスキャンルームを新設するには時間がかかるため、モバイルCTスキャンキャビンがベストな選択肢となっている。

     YangzhouTailee社のゼネラルマネジャーであるツァオ・ユーシャン氏は「普通はモバイルCTスキャンキャビンを作るには調査・開発・設計・建設に20日かかるが、今回100人の従業員が昼夜問わずに急ピッチで作業を進め、たったの6日で完成させることができた」と語った。

    モバイルCTスキャンキャビン(出所:YangzhouTailee社プレスリリース)

     このモバイルCTスキャンキャビンは病院に到着してから、組み立て、CT機材のインストールとテストを行い、36時間後には使用を開始できる。河南州のHuanggang、Ruyang、Xinyang病院などから計25個のモバイルCTスキャンキャビンの注文を受け、これから設置予定だ。モバイルCTスキャンキャビンは5Gネットワークに接続、医師が遠隔からCT機器を操作して診断を行う。広さ27m2のモバイルキャビンはモジュールコンテナから作られ、移動と再利用が簡単にできる。CT機器が動作するための最適温度は18~22℃である。そのため、モバイルキャビンには断熱のための「サンドイッチ」スタイルの構造パターンを適用し、断熱層にはアルミ合金シートや炭素繊維プレートを使用。医師が操作を行う部屋とCT検査室は分離した設計となっており、感染予防にも余念がない。
    CIMC-produced Mobile Cabins Put Into Use in Chinese Hospitals to Help Combat Coronavirus

脳振盪後の視覚の変化を診断する視点追跡技術

【プロダクト/サービス】

  • ・感染患者の無料コミュニケーションプラットフォーム
  •  米OhMD社はCOVID-19の感染拡大を防ぐため、ウイルスに感染した患者のコミュニケーションプラットフォームの無償提供を開始した。COVID-19に感染した患者はすぐに、効果的に医療機関や医療スタッフと情報交換ができるようになる。米国では国内で既に何千もの医療機関がOhMDプラットフォームを使って患者との円滑なコミュニケーションに役立てている。

     例えば、米ヒューストンのNurture Pediatric病院の小児科医ジャネット・ペイト博士は「Ohmd社のプラットフォームを使いこなしている。事前に患者の渡航歴を聞き、来院した方がよいかどうかを判断できるし、来院前に情報がもらえると、診察前にある程度の症状が分かるから、とても便利だ」と語る。

     COVID-19の拡大を予防するには、感染患者の「隔離」が最重要だ。このOhMD社の無料プラットフォームは、ウイルスの脅威がある程度終息するまで提供される予定だ。人と接触することなく、遠隔から患者の情報を収集できるコミュニケーションツールは、ウイルスの世界的な流行時にこそ、最大限効果を発揮する。
    OhMD Offers Healthcare Providers its SMS-Based Texting Platform for Free to Help Combat Spread of Coronavirus Disease (COVID-19)

  • ・脳振盪後の視覚の変化を診断する視点追跡技術
  •  脳振盪(しんとう)が疑われる患者の視点の動きをチェックするための診断方法が進化した。Rush大学のMidwest Orthopaedics病院がイリノイ州で初めて、この新たなアイトラッキング・テクノロジーを提供し、脳振盪や外傷性脳損傷後に視覚的変化が生じた患者を迅速に特定できるようになった。「EyeBox」と呼ばれるこのデバイスは、脳振盪診断の優秀なアシストツールとして、視点の動きと脳神経の機能のモニタリング、測定、分析をサポートしてくれる。

     EyeBoxはベースラインテストを必要としない、新たな診断法として初めて米食品医薬品局(FDA)に承認された。Midwest Orthopaedics病院のRush 脳振盪治療プログラムのディレクターであるエリザベス・ピエロ―ト博士は「EyeBoxは脳振盪後の視覚の変化を正確に診断する最新のテクノロジーだ。データを使って、治療をすぐに開始する必要のある患者を見極めることができる。診断に医師の主観が入ってしまうことを防ぐ便利なツールだ」と述べた。

     EyeBoxの検査はとてもシンプル。運転免許更新時に行う視力検査と同様、患者は顎と額を検査機器に乗せ、4分の動画を見るだけ。EyeBoxは、10万人以上のデータポイントを収集・分析し、Boxスコアと呼ばれる評価結果を個別に生成する。医師の力量に頼ることの多かった視覚診断が、新たなレベルに上がった。
    Midwest Orthopaedics at Rush Acquires New Eye Tracking Technology to Better Assess Concussion

  • ・スナック3.0でフードイノベーション
  •  ロンドンで2020年World Food Innovation賞の表彰式が行われた。今年は高級スナックを提供する中国のBestore社が4つの部門の賞の1次選考を勝ち抜き、話題をさらった。4つの部門は、子供用お菓子部門、コンビニ食品部門、パッケージデザイン部門、スナック・イノベーション部門だ。中国企業で賞を取ったのはBestore社1社のみだ。

     世界の三大食品賞といえば、このWorld Food Innovation賞、モンドセレクション、優秀味覚賞の3つが挙げられる。Bestore社はその抜きん出た品質と革新性でこれら3つの賞を全て受賞している。今回受賞した商品は「カラフルドライフルーツ」「バター鍋」「12種類のクラシカルギフトボックス」「くまさんハグカシューナッツ」だ。World Food Innovationのキーワードは「健康」「自然」「持続性」。Bestore社の強みは、徹底的な品質へのこだわりと顧客へのアンケートを元に行う継続的な改善、幅広い販売チャネル展開とデジタルトランスフォメーション(デジタルを利用した変革)だ。

     Bestore社が、食品研究機関と先進的な研究開発を開始したのは2018年の初め。1年後にはBestore Health and Nutrition Research Instituteを設立し、健康で栄養豊富なスナックの研究開発を推進。スナックに含まれる糖分、脂肪分、塩分、添加物を減らし、「スナック3.0」という新たなスナックの次元を切り開いた。妊婦や子ども、高齢者、アスリートなどの様々なグループのニーズにそれぞれ応える、機能的スナックを提唱する。

     同社が取り組んでいるのは、食品成分の品質が処理の過程で損なわれるのを最大限防ぎ、栄養価を安定させるテクノロジーだ。世界有数の研究所と提携し、栄養価の高い食品開発を行っている。例えば、無添加のハーブ配合ドライプラムや、甘さを極力抑えたドライマンゴー、揚げたり焼いたりしていないプレーンナッツなど。良い素材から美味しいスナックを作り、意識の高い、しかも味にうるさい消費者を納得させるフードテクノロジーがこれからますます求められる。
    Bestore shortlisted for four World Food Innovation Awards as only winner from China

イノベーションに求められる「インパクトと持続性」

【要素技術】

  • ・eラーニングでパンデミックを乗り越える
  •  各国で新型コロナウイルスの拡大を阻止する緊急措置として、学校閉鎖が相次いでいる。そこで一時的なソリューションとして、また新たな教育の形として一躍脚光を浴びているのが、eラーニングを提供する「スマートスクール」だ。生徒が学校で授業を受けられない中、新たな学びの場としてオンライン教育に期待が集中している。しかし、オンライン授業のシステムはまだまだ準備不足の段階であり、従来の授業と同等の効果を得られないのではないか、と生徒側からあまり人気がないのが実情だ。

    eラーニングプログラムのトレーニングセッションの様子(出所:Nguyen Hoang Groupプレスリリース)

     新型コロナウイルス感染拡大で学校閉鎖が続く中、ベトナムのNguyen Hoang Group(NHG)の教育システムを使用する学校では、生徒に合わせ、アプリを使ったオンライン授業を実施している。また、先生側にもトレーニングを提供し、ソフトウェアの使い方やオンライン授業の上手な進め方を教育している。NHGはMicrosoft Office365を使用し、従来の授業と同じような講義、試験、テスト、生徒へのアドバイスを場所と時間を問わずにいつでも提供できる環境を整えている。

     NHGの高校生向けのeラーニングプログラムは、ダブルデグリーと呼ばれる複数学位制度を取り入れており、ベトナム国内と米国の協定校の両方で学ぶことができるのが特徴だ。将来米国へ留学を希望する生徒は、学生ビザを簡単に取得できるシステムだ。ベトナムのホアセン大学(HSU)はeラーニングシステムを構築し、専門の撮影スタジオ、オンライン教材開発を推進するためのポリシー、先生へのトレーニング、生徒の受講状況による習熟度を予測したり盗作検知をしたりする人工知能(AI)サービスの導入などに取り組む。
    E-teaching in epidemic season, NHG advances smart school model

  • ・新型肺炎による課題解決、国際協力が鍵
  •  世界100カ国以上でCOVID-19の感染者が11万人、死者は4000人を超え(3月10日時点)、各国で医療体制と救命活動に大きな負荷がのしかかっている。医療製品や感染予防グッズの需要が供給を上回り、感染が拡大しているエリアでは隔離生活による弊害も懸念されている。COVID-19の状況が深刻化する中、改めて中国の回復力の強さと緊急事態における国際連携の大切さが見直されている。

     COVID-19感染の発祥地である中国湖北省では、救命スタッフが24時間体制で貢献を続けている。健康チェックやスクリーニング、移動制限などの対策が功を奏し、ウイルス拡大を阻止する効果が表れている。世界保健機関(WHO)が中心となり、各国へ新型ウイルスに関する最新情報が配信され、感染を管理して国民を守るための様々な支援がなされている。国連開発計画(UNDP)はCOVID-19対策の初期費用に50万ドル(約5400万円)を拠出し、輸液ポンプや患者モニタリングシステム、防護服などの救命救急機器を中国へ提供し、火元の感染予防を支援している。

     WHOはネットによるインフォデミック(情報過多で信頼できる情報が得にくくなる現象)に警鐘を鳴らしている。新型のウイルスが中国で発生したことで、中国人に対する差別や偏見が広まっているからだ。パンデミックの最中で根拠のないオンラインの偽情報を元に「犯人捜し」をしている場合ではない。国際協力が最重要な時に、恐怖や分断が起きてはならない。UNDPはソーシャルメディアキャンペーンを立ち上げ、「Spread the word, not the virus(ウイルスではなく、正しい情報を広めよう)」とうたい、WHOが発信する信頼できる情報を40種類以上の言語と方言に翻訳し、高齢者や少数民族のコミュニティーがアクセスしやすくなるよう活動を広めている。既に約2700万人が情報にアクセスしている。

     COVID-19は中国だけでなく、世界の経済活動に大きな影響を与えている。2002年から2003年にかけてSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行した頃は中国の世界のGDP(国内総生産)における比率は4%であったが、今や16%に成長し、世界で第2位の経済大国となった。グローバル・バリューチェーンや輸送ネットワークにおける存在感は大きく、中国経済の不安定はもはや国内だけの問題ではない。

     COVID-19の被害を最もダイレクトに受けるのは貧困層だ。隔離生活を強いられることにより、多くの労働者が職場へ行くことができず、貯金や財政支援策がない。最近やっと貧困のスパイラルから抜け出た人が、また困窮に直面する危機にある。感染拡大予防と一緒に、COVID-19による社会的なインパクトを受けやすい弱者を保護する対策が必要だ。地方コミュニティーや中小企業、各家庭への経済的な影響を調べるために、UNDPは湖北省の各家庭にアンケートを行い、地方政府の対策策定に役立てることを目指す。

     COVID-19がUNDPの持続開発目標を阻害するようなことがあってはならない。今回のパンデミックは、最後の感染者の治療で終了する問題ではない。ウイルスによる影響は広範囲に、長期的に残存することが予測される。早急に目の前の課題を把握し、今後の長期的な対策を練る必要がある。
    World must work together to defy the consequences of Coronavirus

  • ・イノベーションに求められる「インパクトと持続性」
  •  カタール世界保健イノベーションサミット(WISH)がWISHイノベーションスパーク・コンテストとWISHイノベーションブースター・コンテストの2つの大会を開催する。本大会では毎年、世界中から有望な起業家を発掘し、医療サービスの新しいアイデアを創出して製品を市場へ打ち出すための支援プラットフォームを提供している。我こそは、と思う起業家にとっては大チャンス。応募期間は2020年7月31日までだ。

    2018年のWISHの様子(出所:WISHプレスリリース)

     1つ目のスパーク・コンテストは、スタート間もない初期のイノベーションやスタートアップ企業向けのコンテストだ。医療サービスの課題を解決するためのプロジェクトをこれから開発し、検証していきたい人向けだ。2つ目のブースター・コンテストは、既に始動しているプロジェクトの拡大・成長を狙う人向け。イノベーションの誕生期と成長期の二つの段階をそれぞれ支援する。

     評価ポイントは、市場のニーズにどれだけマッチしているか、持続的な成長の潜在性など。コンテストの1次審査を無事に通過した企業は、ドーハで2020年11月16~18日に開催される2020WISHサミットの大舞台で、世界トップの医療エキスパート、政府関係者や投資家向けにプレゼンを行うことができる。さらに、市場動向に関する専門家からのメンタリングやメディアプロモーション、研修を受けたりすることができる。運が良ければ投資家との1対1の商談を進めることも可能だ。

     今年度からは、応募者の年齢制限が取り除かれ、より多くの人に応募の機会が与えられた。今年は「インパクトがあり、持続性が高い」という2つのポイントがイノベーションに求められている。どんな革新的な医療デバイス、アプリケーション、配信モデル、デザインに基づいたソリューションやビジネスモデルが飛び出すか楽しみだ。
    Qatar Foundation Global Health Initiative Launches New Competitions for Innovators

(タイトル部のImage:Photobank -stock.adobe.com)