内閣府は8月6日、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会の第1回会合を開催。今夏をめどに予定していたスーパーシティの採択を延期した。応募していた地方公共団体31団体に対して提案の再提出を求める。

 スーパーシティとは、「大胆な規制改革等によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する『まるごと未来都市』」を目指すというもの(関連記事:スーパーシティ構想とは)。これに対し、今回の専門調査会に提出された国家戦略特区ワーキンググループによる講評では、「全般にコメントすれば、大胆な規制改革の提案が乏しかった」と厳しい評価が下されている。スーパーシティではデータ連携基盤に基づいて複数分野での規制改革を一体的に行う仕組みの実装を目指すが、この点についても、設計が「不十分な提案が目立った」と評されている。

スーパーシティ構想の概要
スーパーシティ構想の概要
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 内閣府地方創生推進事務局によると、今後、各団体に(スーパーシティ制度を活用する必要性があるのかを含め)提案の見直しと2カ月後の再提出を求め、さらに必要に応じて二次ヒアリングなどを行うという。これら作業が予定通り行われた場合、採択は今冬ということになりそうだ。

(タイトル部のImage:monsitj -stock.adobe.com)


出典:「新・公民連携最前線」2021年8月12日付の記事より