大阪府は3月23日、大阪での2025年の空飛ぶクルマの実現に向けた「大阪版ロードマップ」を公表。2025年頃に大阪・関西万博会場を中心に、パイロット搭乗による空飛ぶタクシーの商用運航開始を目指すための工程表を示した。

空の移動革命社会実装に向けた「大阪版ロードマップ」(資料:大阪府)
空の移動革命社会実装に向けた「大阪版ロードマップ」(資料:大阪府)
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 大阪府は「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市」を掲げ、万博からさらに先の将来像として、2035年頃には自律飛行・オンデマンド中心に広範囲でネットワーク化された商用運航が実現するとしているが、まずは当面、2025年大阪・関西万博に向けて事業立ち上げに向けたロードマップを提示。各年度における具体的な取り組み事項をまとめたアクションプランを策定した。

2025年頃に事業を立ち上げからの展開ステップ(出所:大阪府)
2025年頃に事業を立ち上げからの展開ステップ(出所:大阪府)
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 アクションプランは、1.実証実験に向けた環境整備、2.離着陸場の整備、3.事業環境の整備、4.社会受容性の確保に向けた取組の推進、5.国との連携、6.府内外の自治体との連携、7.ラウンドテーブル参画事業者との連携という7つの項目それぞれについて細かく実施項目が設定されている。

写真:つのだよしお/アフロ
写真:つのだよしお/アフロ
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 ロードマップは、大阪での空飛ぶクルマの実現に向けた実践的な協議・活動の核となる「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」第6回協議で発表された。第6回協議ではそのほか、2021年度の大阪府「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」補助事業の成果報告などが行われた。実証実験を実施した各社(ANAホールディングス、SkyDrive、日本航空、FaroStar、三井物産)の資料もウェブ上で公開されている。

 また、3月18日に改訂版「空の移動革命に向けたロードマップ」を公開した「空の移動革命に向けた官民協議会」(経済産業省、国土交通省)は、2021年に大阪万博タスクフォース(事務局:製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室室、2025年日本国際博覧会協会)を設置している。第6回協議では両者が連携・相互に情報共有を行うことが確認された。

(タイトル部のImage:monsitj -stock.adobe.com)


出典:「新・公民連携最前線」2022年3月25日付の記事より