大阪府と大阪市は、官民学連携による「空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業」に協力する。同事業は、2025年開催予定の関西・大阪万博を見据えた「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みで、グロービング(東京都港区)を代表に、SkyDrive(愛知県豊田市)、朝日航洋、大阪公立大学、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングスなど11の企業・団体が実施主体となる。

空飛ぶクルマによる万博会場周辺のエアタクシーの航路イメージ(出所:SkyDrive)
空飛ぶクルマによる万博会場周辺のエアタクシーの航路イメージ(出所:SkyDrive)
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調査事業に参加する企業・団体の役割分担(出所:SkyDrive)
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 事業内容は、大阪のベイエリア地域における空飛ぶクルマ離発着ポート候補地である大阪港周辺や桜島(天保山)周辺の風況・地盤などの調査、関西・大阪万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」想定飛行経路における風況・気象データの取得である。これらの調査結果に基づいて、空飛ぶクルマ大阪ベイエリア航路の実現性を検証する。調査は2022年度中の実施となるが開始時期は現段階では決まっていない。

 大阪市は2022年3月、大阪府と共同提案した「大阪府・大阪市スーパーシティ構想」によってスーパーシティ特区に選定されており、空飛ぶクルマはそのスーパーシティ構想の目玉に取り上げられている。この大阪市のスーパーシティ特区選定を受けるかたちで、内閣府は2022年7月、スーパーシティおよびデジタル田園健康特区を対象に募集した「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」の1つに今回の調査事業を採択している(内閣府地方創生推進事務局のお知らせ)。

 また、大阪府は関西・大阪万博の開催に向けて、空飛ぶクルマの実現に向けた「大阪版ロードマップ」を公表しており、今回の調査事業には空飛ぶクルマの制度設計・ルールづくりなどを協議する「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」での意見交換などを通じて協力するとしている。

(タイトル部のImage:monsitj -stock.adobe.com)


出典:「新・公民連携最前線」2022年7月27日付の記事より