社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携の支援などを行うスタートアップ企業であるケイスリー(沖縄県那覇市)。同社は、同社が総合的な企画立案や観奨プログラムの設計・実施を行った大阪市による大腸がん検診の受診率向上に向けたモデル事業において、市が目標としていた20%を上回る45.5%の受診率を達成したと発表しました。

 大阪市の大腸がん検診の受診率は2019年度が7.9%で、新型コロナウィルス感染症による受診控えの影響が出た2020年度は6.7%に減少。受診率の向上に効果的なアプローチ方法を見出すことが、今回、2021年9月から2022年3月に実施したモデル事業の目的です。

 ケイスリーは、過去にも、厚生労働省のモデル事業において受診率を向上させた実績があり、人の認知や行動などを総合的に捉えて予測や管理に役立てる「行動科学」に基づくコミュニケーションプロダクトの開発・運営に定評があります。今回の勧奨プログラムにも、その知見が採用されています。(江田 憲治=Beyond Health)


以下では、2021年4月18~22日に配信されたプレスリリースの中から編集部がピックアップしたものを【ビジネス】【プロダクト/サービス】【要素技術】に分類しました。各項目をクリックすると、それぞれのプレスリリース(WebサイトやPDFなど)にリンクいたします。

【ビジネス】

【プロダクト/サービス】

【要素技術】

(タイトル部のImage:jeancliclac -stock.adobe.com)