前編では、パンデミック時にどのように医療イノベーションをブレークスルーさせるかについて触れた。結局、100年に一度なのか、10年後に再来するのか。あるいは、どれくらいの規模なのか、どれくらいの期間なのか、インフルエンザなのかコロナなのか、重症化に地域性があるか等々、不確定要素が多い。資本投下を含めてgoかno goかの判断は容易でなく、パンデミックを迎え撃つイノベーションの在り方を既存製品の利用や需要の先読みという観点から論ずるのは極めて難しい。

 他方、今回の新型コロナ禍後の生活はどのように変わるかという議論が益々活発になりつつある。学校教育における9月入学問題しかり、リモートワークの普及しかり、今回のような国難は、大胆に国の制度や生活様式を変えるチャンスでもある。むしろ、何も変えず、ただ元に戻そうとするのは、国民の自粛や大きな経済損失の対価としてはもったいなさすぎる。

 私が提言したい変化は以下の3点だ。

(1)緊急使用許可制度の導入

 米国のEUA(FDAが一定のデータで医療現場での使用に許可を出すことができる制度)のような制度を持たないと厚生労働省もパンデミック時に身動きがとりにくい。日本人は何かあれば国が責任を取ってくれるからという思想が強すぎて、国が大胆な制度を導入しようとする際マイナスの一因になっている。

 少なくともパンデミックのような有事には多少無理があっても政府が判断して実施したことに対して結果だけ見て安易に非難するようなことはやめなければ、こうした制度はできない。

(2)パンデミック時の柔軟な医療供給体制の整備

 今回、利用者が激減したホテルをウイルス陽性患者の待機場所として利用したことは柔軟な対応としてポジティブに見ている。こうした対応のように、パンデミック時にどの段階でどんな非日常の医療供給体制を整えるかあらかじめ用意しておくことはデメリットよりもメリットが多いと思う。

 当然、国や自治体レベルで必要なPPEの備蓄も必要だ。人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)をどこまで備蓄するかは正確な解がなく、コストもかかるために判断は容易ではないが、少なくとも治療方法の備えについても検討を行う必要があるだろう。

 COVID-19では、ウイルス感染→サイトカインストーム→急性呼吸窮迫症候群(ARDS)や微小血栓による症状などに進行する等、病態の解明や研究を通して新たな貴重な知見を多く得つつあると思う。この経験から、パンデミック時にどんな治療が必要かを医学界が整理し、それに基づいて行政が備えるという連携が待たれる。