新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ8000人以上への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。


 今回は“都市化(大都市圏への人口集中)”をとりあげる(連載一覧はこちら)。分析には緊急事態宣言解除から1カ月程度経過した2020年7月に実施した調査のデータを用いている。

 今後5年くらいの間に“都市化”はどうなると思うかと尋ねたところ、約半数が「遅くなる」と回答した(図1)。

 2020年7月時点と変わらないとの回答が38%。「早まる」との回答は1割強にとどまった。遅くなると考える理由としては「働き方の変化」「都市に住むことのデメリット、リスク」という意見が寄せられ、新型コロナによって働き方や住む街に対する意識が変わったことが確認できた。

図1●今後5年間における「都市化」の加速と緩和
出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査<街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編>』

 さらに、現在と5年後に住んで働いていると思う地域についても聞いた(図2)。

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