新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ8000人以上への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。


 今回は自治体やスマートシティなど“街”に関する調査結果を紹介する(連載一覧はこちら)。分析には緊急事態宣言が解除されてから1カ月ほど経過した2020年7月時点に調査したデータを用いている。

 「少子高齢化」「人口減少」により、今後5年くらいの間に、日本の自治体でどのようなことが起きるかと尋ねたところ、「一部の公共サービスを提供できない自治体が増える」と7割が予測した(図1)。これに「公共サービスの広域連携が増える」「独自の施策により収入を増やす自治体が増える」という積極策が続く。

 同時に「地方市町村でコンパクトシティ化(郊外土地利用の抑制)が始まる」も5割弱という結果になった。

図1●5年後の自治体の姿
出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査<街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編>』

 今後の都市のこれからのあり方として話題にのぼるのがスマートシティだ。スマートシティ構想を実現する上での課題を尋ねた(図2)。

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