カーボンニュートラルに向けて世界中で規制が本格化されつつある。自動車メーカーはその対応に迫られ、電気自動車(EV)シフトの方針を打ち出し始めた。EV化の急速な進展は、国家政策と絡んで自動車産業の構造を大きく変えることになる。

 2050年のカーボンニュートラル達成に対応する各国の規制強化が本格化しつつあり、再生可能エネルギー(再エネ)率の高い国や地域ではEV化への志向が高まっている。特に欧州では、2035年から欧州内で発売できる新車は、EVや燃料電池車のみとし、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の販売を規制することを提案するなど、日系自動車メーカーが得意とする分野に対する政治的な制約が課せられつつある。

 脱炭素化にあまり積極的でなかった米国や中国でも、政府がカーボンニュートラルへの対応を着実に進めることを明らかにしており、世界全体でEVシフトの波が押し寄せている。

デジタル機器のような水平分業モデルの勃興

 EV化の潮流は、自動車産業に対して構造変革を迫ることになる。実際、その部品点数の少なさから、EVの生産では水平分業モデルが勃興しつつある。「iPhone」の製造委託で有名な鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)は、EVプラットフォーム「MIH EV Open Platform」を発表し、参画企業は1300社超に上っている。日本からはNTTや村田製作所、日本電産、ロームなどが参加している。世界シェア10%を目指すとしており、既に米ベンチャーのフィスカーやステランティスの「アルファロメオ」ブランド、中国の浙江吉利(ジーリー)や拜騰汽車(バイトン)などのEVの量産を担当することを明らかにしている。

 EVシフトによって、キーコンポーネントである電池に対するビジネス環境も激しさを増している。ベンチャーを巻き込んだ全固体電池などの次世代電池の開発競争はもちろんのこと、EVで大量に使用する電池の確保に向けた大規模な投資や国家的な保護政策による電池に対する規制強化などの動きが加速している。

自動車メーカー各社の電池に対する主な取り組み

 現状のEVは電池のコストがまだ高く、国の補助金や優遇政策なしではエンジン車のような収益を確保できる状況になっていない。そのため、自動車メーカーでは電池のコスト低減に向けて動いている。例えば、テスラは電池パックのコストを2023年までに56%削減することを、フォルクスワーゲンは2030年までに電池単体でのコストを最大50%削減することを明らかにしている。

 テスラの場合は、電池セルの大型化や電極材料の改良に加えて、電池セルを車体の床面にそのまま実装することで、コスト低減できるという。また、同社は電池生産能力を2022年中に年間100GWh、2030年までに3TWhに高めることで量産効果によるコスト減を図っていく。

 一方、フォルクスワーゲンは、2030年に向けてEVの電池セルの標準化を進めている。2023年から「Unified Cell」と呼ぶ独自規格の角型セルの導入を始め、2030年までにフォルクスワーゲングループ全体で利用する電池の80%にUnified Cellを採用することを明らかにしている。同社は2030年までに欧州に生産拠点を6カ所設け、合計で年間240GWhもの製造能力を持つ計画である。これらの取り組みによって、2030年にはEVの収益構造をガソリン車と同等にできるとしている。

車載電池への国家的な保護政策が始まる

 こうした車載電池への巨大投資が中国や欧州などで国家的な保護政策として始まっており、日本の企業が個別に対応できない規模にまで膨らんでいる。さらに欧州では、対アジア戦略となる車載電池への規制強化として、欧州内の再エネで生産した電池を使用させる推進政策を打ち出してきた。

 具体的には2024年7月以降、EU市場で販売されるEV用電池はCO2排出量の測定と開示を義務化し、2027年1月にはCO2排出量を基準値以内にできない場合は、EUへの輸出や販売ができない恐れがある。

 リサイクルに関する規定も強化される。2027年1月から車載電池に使用しているコバルト、鉛、リチウム、ニッケルに占める再生材の割合(リサイクル率)の申告を義務化し、2030年1月以降、素材ごとに占める再生材の割合を基準値以上(コバルト12%、鉛85%、リチウム4%、ニッケル4%)に引き上げることを欧州委員会が提案している。つまり、欧州内の再エネで電池を生産し、電池に使用された素材をなるべく欧州域外に出さずに、リサイクルして再び欧州内で再エネを用いて電池を生産させるという戦略である。

 こうした政策は欧州だけでなく、中国や米国といった自動車の市場規模が大きい国々でも追随する可能性が高い。今後、再エネ率が低い日本での車載電池の製造は難しく、車両の販売地域において再エネを使った製造とともにリサイクルも不可欠な要素になりそうだ。

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