新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ8000人以上への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。詳細な分析は、日経BP総合研究所が2020年12月に発行したレポート「スマートシティ2025<未来シナリオ調査編>」に掲載している。


 今後5年の間に、各シェアリングサービスの活用/普及/拡大は早まるか、遅くなるかをビジネスパーソンに尋ねた結果を取り上げる。分析には2020年6月に実施した調査データを用いている。

 今回の調査ではシェアリングサービスとして、スペース、モノ、移動、スキル、お金など下記の10種類を挙げた(図1)。

図1●調査対象としたシェアリングサービス
出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査』<制約が生み出す新ビジネス編>

 この10種類のサービスの中で、今後5年の間に活用/普及/拡大が早まるとの回答率が高かった上位2サービスを紹介する(図2)。

図2●活用が早まるシェアリングサービス上位2位(予測)
出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査』<制約が生み出す新ビジネス編>

 1位はスペースの「オフィス、店舗、会議室」。約8割が「早まる」と回答。新型コロナ感染により、ビジネスパーソンが移動を避けるようになったことが大きな要因だろう。これに「クラウドファンディング」が続く。日本クラウドファンディング協会が調査した「クラウドファンディング市場調査報告書」(2020年6月19日)によると、購入型クラウドファンディングの市場規模は増加傾向にあり、2018年の115憶円から2019年は169億円へと約47%増えたとしている。本調査でも購入型クラウドファインディングの活用拡大が早まるとするビジネスパーソンが多いと想定される。


 一方、活用/普及/拡大が遅くなるとの回答率が高かった上位2サービスは下記のとおりである(図3)。

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