新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ8000人以上への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。調査結果サマリーは、会員制Webサイト「日経BP総研 イノベーションリサーチ」のインサイト会員ページ（無料登録制）で公開中である。
今回は、各産業/業界の今後5年間における成長度を尋ねた全産業定点観測第2回の調査結果について取り上げる。分析には「GoToキャンペーン」が開始された2020年10月に調査したデータを用いている（2020年5月に実施した第1回調査結果はこちら）。なお、産業/業界は、自動車/機械・重工/電気・電子機器/精密機器・医療機器/素材・材料/生活用品・化粧品/食品/製薬/建設/不動産/エネルギー/物流・運輸/金融/小売/卸売・商社/IT/通信/教育/メディア・広告/旅行・観光/エンターテインメント/医療・福祉/官公庁・自治体（公共サービス）の23に区分した。
第1回調査から「成長する」「減退する」ともにその比率に大きな変化は見られず、全産業/業界において、増加率、低下率共に10ポイント内におさまった。「成長する」率上位3位の顔ぶれも第1回調査と変わらない（図1）。
新型コロナの働き方や生活に影響を与え続けている中、ニーズが高まる製品・サービスを提供する業界への期待が高い状況に変わりはないといえる。
5カ月間で大きな変化は生じなかった中で、「成長する」率の上昇率が最も高かったのは「エンタテインメント」、一方、低下率が最も高かったのは「教育」と「製薬」である（図2）。
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