新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ1万人への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。調査結果サマリーは、会員制Webサイト「日経BP総研 イノベーションリサーチ」のインサイト会員ページ(無料登録制)で公開中である。


 今回は、新型コロナのビジネスへの影響を尋ねた定点観測第2回調査結果について取り上げる。分析には、第1回緊急事態宣言解除後の2020年6月に実施した調査結果とGoToキャンペーンが開始された2020年10月に実施した調査結果を用いている(2020年6月に実施した第1回調査結果の記事はこちら)。

 2020年6月に実施した第1回調査では、新型コロナのビジネスへの影響は「マイナスに働いた」との回答は42%だったが、10月実施調査では34%まで低下した。「プラス、マイナスの両方」の数値にほぼ変化はなかったが、「プラスに働いた」が増加、「マイナスに働いた」が減少。新型コロナの制約がある中、業務効率の改善など何らかのプラス要因があったと推測される(図1)。

図1●新型コロナのビジネスへの影響<2020年実態>
出所: 日経BP総研『5年後の未来に関する調査 <制約が生み出す新ビジネス編><全産業定点観測(2020年10月)編>』

 では、プラスの影響はどのようなものだったのか。第1回調査と同じく、「既存業務の効率化や推進」が突出して多かった。これに「新ビジネスの開発や展開」「既存ビジネスの成長」の順で続く(図2)。コロナ禍であっても、業務の効率化・推進や新しいビジネスの開発・展開を積極的に推進している企業があることが調査結果から明らかになった。

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