新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ1万人以上への調査(2020年12月時点)からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。調査結果サマリーは、会員制Webサイト「日経BP総研 イノベーションリサーチ」のインサイト会員ページ(無料登録制)で公開中である。


 今回はテレワークの定着をきっかけとした移住に対するビジネスパーソンの意識を取り上げる。分析には2020年12月に実施した「5年後の未来に関する調査<テレワークの課題とワーケーション編>」の調査データを用いている。コロナ禍の影響などで、「大都市から人口が流出する」という従来とは逆の動きが見え始めている。例えば、東京都の人口は2020年6月から減少傾向となった。入学や就職の節目となる新年度が始まった2021年4月には9カ月ぶりに転入増加になったものの、同年2~4月の人口は前年同月比で減少に転じている。

 調査では、テレワークの定着をきっかけに「既に移住した」という回答が0.8%で、「移住の準備をしている」との回答を合わせると2.6%。これらに「5年後までには移住したい」を含めた回答者は全体の5%となった(図1)。割合は小さく見えるものの、例えば、人口1000万人の大都市圏を想定すると、テレワークの浸透がもたらす人口移動が数十万人規模に上る可能性がある。一緒に移住する家族を含めれば、規模はさらに大きくなるだろう。準備まではしていないが、移住に「関心はある」という回答は4割に達する。移住への関心の高まりは、様々なサービスにつながる新しいビジネスチャンスを生んでいきそうだ。

図1●テレワークをきっかけとした移住の検討
出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査<テレワークの課題とワーケーション編>』 

 既に移住したり、準備したりしている回答者、あるいは5年後までに移住したいと考えている回答者に、移住に伴って勤務先や仕事を変えるのかどうかも尋ねた(図2)。

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