市場の概要
・今後30 年間、葬儀施行件数は増加
・葬儀にかける費用は頭打ち状況
・高単価の新形態に成長の可能性

攻略のポイント
・いかに楽で面倒が少ないかをアピール
・利用者の早期獲得
・IT利用で新たなサービスを付加

 平成30年版高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの人数は平成27年(2015年)で男性約192万人、女性約400万人。高齢者人口に占める割合は男性13.3パーセント、女性21.1パーセントとなっている。この割合は2040年ごろまで急上昇するため、孤独死に備える終活総合代行サービスも急拡大する。

 超高齢化社会により今後30年間、葬儀施行件数は増加していく一方、単身世帯の増加などで葬儀にかける費用は頭打ち状況になっている。IT終活などとセットにした総合サービスが登場しているが実際の利用者は大幅には伸びていない。

 ただし、今後は宇宙葬・樹木葬・海洋散骨といった新形態で高単価のサービスが成長していく可能性がある。

 また、2030年以降に火葬場で順番待ちに陥る「火葬渋滞」が発生する。これに備え、火葬までの間、遺体を一時的に預かる「遺体ホテル」など遺体安置ビジネスが伸びるとみられる。

 新しいサービスをつくっていくには、サービスに申し込むと、いかに楽になり、面倒が少ないかを利用者にアピールする必要がある。

 人生100年時代を迎え、最後に人は誰しも非健康状態になる。その前にあらかじめ利用者を獲得し、説明し、契約を取り交わしておく必要がある。

 葬儀、仏壇、墓のポータルサイトを運営する鎌倉新書など、ITを活用して新たなビジネスを生み出している企業も存在する。