新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ1万1千人以上(2021年1月時点)への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。調査結果サマリーは、日経BP 総合研究所の会員制Webサイト「イノベーションリサーチ インサイト会員ページ」で公開中である。


 今回は、ESG投資の対象となる取り組みの状況と、業績との関係性を取り上げる。分析には2021年1月に実施した「5年後の未来に関する調査<企業投資/カーボンニュートラル期待度編>」の調査データを用いている。ESG投資は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3分野の取り組みを考慮した企業への投資。SDGs(持続可能な開発目標)などの国際的なムーブメントと相まって、ここにきて規模が拡大している

  今回の調査では、回答者が経営または勤務する企業で今後、ESG投資の対象となる取り組みが進むかどうかを尋ねた(図1)。「すでに取り組んでいるし、進むと思う」「取り組みはこれからだが、進むと思う」の回答を合わせると5割に達した。ESG関連について前向きに取り組んでいる‟肯定派“と見ることができそうだ。一方、「すでに取り組んでいるが、進まないと思う」「取り組みはこれからだが、進まないと思う」という回答は合わせて2割弱にとどまった。企業におけるESG関連の取り組みについては肯定的な見方がマジョリティになっていることが浮き彫りになった。

図1●ESG投資対象となる取り組み状況
出所:『5年後の未来に関する調査 <企業投資/カーボンニュートラル期待度編>』


 同じ調査では、2020年度と比較した勤務先の2021年度の業績予想も聞いており、「良くなる(非常に良くなる+良くなる)」「変わらない」「悪くなる(非常に悪くなる+悪くなる)」がそれぞれ3割ずつと、コロナ禍の影響もあって企業業績がまだら模様であることがうかがえる。この2021年度の業績予想とESG投資への取り組み状況を合わせて分析すると、ESG投資に肯定的な回答者は勤務先の業績が「良くなる」と捉えている傾向が見える(図2)。

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