新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ1万1000人以上(2021年1月時点)への調査から見えてくるのは、ビジネスパーソンに大きな意識変化が起きていることだ。調査結果サマリーは、日経BP 総合研究所の会員制Webサイト「イノベーションリサーチ インサイト会員ページ」で公開中である。


 2020年10月、菅政権は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」としている。今回は、様々な業界の経営者や役職者を中心に、「2050年カーボンニュートラル」宣言の認知状況および、カーボンニュートラル実現に向けた勤務先の対策実施状況や実現目標時期などについて尋ねた調査結果(2021年1月実施)を取り上げる。

 まず「2050年カーボンニュートラル」宣言をどの程度知っているのかを尋ねた(図1)。「概要は知っている」が最も多く56.5%。「詳細まで知っている」(16.6%)、「聞いたことがある程度」(24.3%)を含めると97.4%と、回答者のほとんどが認知しているという結果になった。宣言をきっかけに、企業はカーボンニュートラルに向けた積極的な対策が求められている。連日メディアを賑わせていることもあり、認知度の高さは当然の結果ともいえるだろう。

図1●カーボンニュートラル宣言認知状況
出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査<企業投資/カーボンニュートラル期待度編>』 

 続いて、勤務先における「カーボンニュートラル実現に向けた対策」の進捗状況を尋ねたところ、13.8%が「対策を決めて取り組みに着手した」と回答した(図2)。「対策を決め、取り組み着手の準備を始めている」が7.7%。これらに「対策を検討中」と「情報収集中」を合わせると54.5%に達する。取り組みの進行状況はまだら模様であるものの、宣言が発表されてからほぼ3カ月後の調査時点(2021年1月)には、勤務先の企業・組織が何らかの取り組みに着手しているとの回答が過半数となった。

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