日経BP総研

　このように米国とEU、そして中国を交え、新たな石油を巡る競争がインターネット上で繰り広げられているが、ここでも「日本素通り」の恐れがある。そもそも日本企業はインターネット・エコノミーを理解しておらず、法規制への遵守は別として、戦略的な対処をしていないという指摘がある。

　経営者や社員の考え方、組織のあり方がネット時代に合っているかどうか、再考する必要がある。ここで悩ましいのは誰が何をどの程度理解しているのか、企業によって異なることだ。

　経営者自らネットを利用し、呼びかけるものの、社員が保守的な企業もあれば、現場が何度もネット施策を上申するものの、岩盤のような経営会議が常に却下する企業もある。こうした両極端の企業は減りつつあるが、今度は「ネット戦略を策定したが形だけになっている」例が散見されるようになっている。