新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ8000人以上への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。


 今回は“移動や場所の制約”によるオフィススペースの削減をとりあげる(連載一覧はこちら)。分析には緊急事態宣言が解除された2020年6月時点と、それから4カ月後の2020年10月時点(第2波が終息したころ)にて調査したデータを用いている。

 調査結果から見えてきたのは、テレワークの定着とともに、オフィスのあり方が大きく変わろうとしていることだ(図1)。

 ビジネスパーソンにオフィスの削減状況を尋ねたところ、10月時点で「すでに削減」「準備中」は14%となった。「削減を検討中」をあわせると3割に達する。6月に実施した調査では約2割だったので、4カ月の間にオフィス削減を具体的に実行、検討する企業が1割程度増えたと考えられる。「わからない/該当しない」との回答比率が16ポイント程度下がったのは、この間にオフィススペースのあり方に関する考え方を明らかにした企業が一定数いるためと考えられる。

図1●オフィススペース削減検討状況
回答者数=1071(出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査』2020年6月<制約が生み出す新ビジネス編>)、回答者数=1129(出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査』2020年10月<全産業定点観測(2020年10月)編>)

 さらに、5年後のオフィススペースがどうなっていると思うかも聞いた(図2)。

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