新型コロナの影響が社会やビジネスに大きな変化をもたらそうとしている。日経BPは、パンデミックによる社会変革について、ビジネスパーソンを対象に「5年後の未来に関する調査」として、2020年5月からアンケート調査を実施中である。延べ8000人以上への調査からビジネスパーソンに急速な意識変化が起きつつある状況を捉えた。詳細な分析は、日経BP総合研究所が2020年12月に発行したレポート「スマートシティ2025<未来シナリオ調査編>」に掲載している。


 今回は社会課題解決を収益事業につなげる取り組みについて紹介する。分析には緊急事態宣言が解除された2020年6月時点にて調査したデータを用いている。

 勤務先において、今後、5年くらいの間に様々な社会問題を解決する活動を、収益事業につなげる取り組みが進むと思うかどうかを尋ねたところ、「すでに取り組んでいるし、進むと思う」「取り組みはこれからだが、進むと思う」との前向きな回答が半数を超えた(図1)。

図1●社会課題解決を収益事業につなげる取り組み実態
出所:日経BP総研『5年後の未来に関する調査<全産業編>』

 これを業種別にみると異なる傾向が見えてくる。

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