「青森県 新ビジネス創発ラボ」 テーマ

青森の遺跡
創発ラボのテーマ 概要
1.
青森県の食材や健康関連素材を用いた商品開発およびブランド化の検討
青森県にはマグロやサバ、イワシ、イカなどの海産物を中心に食材が豊富にある。また、ハマナスやカシスのエキス、アワビの真珠層の粉末、サバやイワシのEPA・DHAなどの機能性食品としても期待できる健康関連の素材も多い。しかし、現状では食品廃棄物として処理されているものも多い。こうした青森県特有の素材を用いた商品開発やコラボレーションによる新商品の創出、共同商品の効果的な販促方法やブランド化について検討する。中小企業や個人事業主が商品化の際に障壁となる成分分析表示やパッケージデザイン、販路など商品化を支援する体制の構築についても議論する。
2.
青森の廃棄物を再利用した商品開発
今後、カーボンニュートラルをはじめとした環境規制の強化によって廃棄物を有効利用する取組が加速する。しめサバの廃液や海産物を乗せる木製パレット、果物の搾りかすなど、青森県には利用できるのに用途展開ができずに廃棄しているものが多い。こうした廃棄物を何かに使えるのではないかと考えている企業に参加を呼びかけ、同時に「県内の廃棄物にどのようなものがあるのか、可能ならそれを再利用したい」と考えている企業を募集し、新たな商品開発を考える。
3.
風力発電のブレードなど炭素繊維リサイクルの仕組みを構築する
成形が容易な炭素繊維強化熱可塑性プラスチック(CFRTP)が今後、航空機や自動車、風力発電、各種用品などでの利用が急拡大するのに合わせて、リサイクルに注目が集まっている。そこで、風力発電の設備容量で全国トップを走る青森県のプロジェクトとして炭素繊維複合材のリサイクルにトライする。風力発電のブレードにおいて再生炭素繊維の導入が拡大しており、風力発電設置の構想時からリサイクルを想定した青森県で完結できるエコフレンドリーな仕組みを構築し、将来的に炭素繊維リサイクルおよび再生炭素繊維の産業化が可能な体制を考える。
4.
青森県の工場連携による二酸化炭素排出量の回収と再利用
青森県内の工場が連携して二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制することを検討する。カーボンニュートラルへの取り組みとして製造業は生産時のCO2削減が急務である。解決手段として二酸化炭素の回収があるが、回収するだけでなく、地域の工場や企業連携によるCO2の再利用を想定したエコシステムの構築を目指す。なお、CO2はコンクリート材や製薬、化学品の生産などで利用可能である。
5.
自社のピカイチ技術を持ち寄ってこれまでにないコラボ商品・サービスを開発する
企業が所有する独自のピカイチ技術や商品、モジュールを集めて、新しい商品・サービスを開発し、可能であれば社会課題解決に貢献することも考える。他の用途にも展開できそうな機能モジュールや用途が見つからないが優れた技術などを持ち寄って、新しい商品・サービスを検討する。本テーマは、若手の技術者や職人、エンジニアを対象とする。企業を越えて、若手がお互いの技術やノウハウを持ち寄り、外部連携による経験を増やすことで、自社技術の強みを再認識し、人脈を作り、次世代の有望な人材に育成することを目的とする。
6.
衛星データ活用による産業活性化の研究・開発
人工衛星から得られるデータを分析して、青森県の産業の活性化に生かすことを考える。既にブランド米「青天の霹靂」のタンパク質を分析して収穫時期の見極めに使用しているが、このように広域なデータを分析することで青森県の産業を活性化するアイデアを検討する。農業だけでなく、広域管理したいニーズや思ってもみなかった用途を発掘する。人工衛星でどのようなデータが集められるのかを議論することから始めてもよい。また、県内企業に管理システムの構築を促すことで、全国で活用できる事業に発展させることも検討する。
7.
地域防災を兼ねたエネルギーエコシステム構想
青森県にて、地産地消を兼ねたエネルギーエコシステムのショーケース拠点の構築を目指す。地域の資源に注目し、端材や農業廃棄物、魚介廃棄物などのバイオマス発電をはじめ、小型水力や小型風力などを組み合わせて、地域のエネルギーエコシステムを考える。小中学校や公民館などの災害時の避難場所となる施設での排熱利用や、温暖化による豪雨被害軽減を目指し、地域防災も想定したビジネスモデルを検討する。
8.
シンプルなユニットハウスを用いた用途開拓とコラボ商品展開
寝泊りだけができるシンプルなユニットハウスの用途開拓を議論し、用途に応じた仕様を決めて連携企業とのコラボ商品化を図る。災害時の避難所の仮設ベッドや新型コロナウイルス感染者の隔離療養、ねぶた祭り時の仮設ホテルなどの用途をはじめ、様々な業界や業種、場所での新たな用途を考えて付加価値を付けた商品化を検討する。
9.
青森県の一次産業DX
全国的に一次産業は、少子高齢化による担い手不足への対応が急務である。そこで青森県の農林水産業のスマート化を目指し、DXを進めることを検討する。一次産業でボトルネックとなる問題を解決し、産業振興を目指す。例えば、農地や森林、漁船のデータを衛星やドローン、IoT機器などを活用して収集し、AI(人工知能)で分析して収穫量を増やしたり、効率のよい作業をアドバイスしたりする。また、半自動化・自動化を推進するための遠隔作業を可能にするロボット化や自動処理装置の開発を進め、一次産業の収益改善に役立てる。売り切モデルではなく、こうしたDX関連ツールや装置をサブスクリプションモデルで利用できる体制についても議論する。
10.
業務用冷蔵庫のシェアサービス
八戸には、海産物の加工業が多く、業務用の冷蔵庫が多く存在する。冷蔵庫は、繁忙期と閑散期によって、その利用率が大きく異なる。その差を埋めるために、冷蔵庫をシェアするビジネスを考える。ICTを活用して空き状況確認、予約管理や入出庫管理、温度履歴などの各種情報や手続きを簡易化し、冷蔵庫のオーナー側の負担を軽減し、収益化を実感できる仕組みを構築する。

 お申し込みは、青森県のウェブサイト からお願いします。

※ 開催概要はこちら

参加募集中

これまでのリアル開発会議はこちら